能登半島地震を受け、加藤鮎子こども政策担当大臣は16日、被災地で子供の居場所作りに取り組むNPO法人などを財政支援すると発表しました。

1団体につき500万円が上限で、遊びの提供や学習スペースの設置を行う民間団体などが補助の対象となります。

加藤大臣は、「安全安心に遊んだり学んだりすることができる場所を確保することが、子供の心の回復の観点からも非常に重要だ」と述べました。

この方針を受け、「なぜこのタイミングでNPOを支援……？こども家庭庁って子どもをダシにして特定の業界やNPOに公金を流しまくっているだけで全く子どもたちの為になっていないと思う。本当に解体して欲しいわ」「現地を支援しない理由ってなんだろう。もうNPO法人ほとんどが胡散臭く感じます」といった批判が殺到しています。

こども家庭庁は、子育て支援などを行う「フローレンス」と表裏一体の関係にあり、フローレンスの意向がそのまま国策として推し進められていると指摘されています。

フローレンスは、国内最大規模のNPO法人で、国や自治体からの補助事業により2022年度の1年間で約17億円もの収益を得ています。

しかし、フローレンス傘下の「一般社団法人・ベビーライフ」が、乳児の人身売買に関与していた疑いが浮上したため、フローレンスへの不信感も高まっています。

◯岸田総理、こども家庭庁の審議会委員に、乳児の人身売買に関与した疑いのある人物『駒崎弘樹』を抜擢していたことが判明

「認定NPO法人フローレンス元代表室長 前田晃平氏」は、こども家庭庁に勤めた2年後にフローレンスに戻る予定だそうです。今後こども家庭庁とNPOはかなり密な関係になりそうですね。 https://t.co/u7aA2lUXUE pic.twitter.com/EOBx9qxymz

— ノブちゃん@2児の父 (@nananananankot) January 16, 2024

フローレンスは「公明党」と密接なつながりを持ち、フローレンスの紹介文にも創価学会の理念である「価値創造」という言葉が含まれています。

紹介文：フローレンスは、未来を担うこどもたちを社会で育むために、事業開発、政策提言、文化創造の３つの軸で、社会課題解決と価値創造を行う国内最大規模のNPO法人です

こうした背景から、こども家庭庁が決定したNPO法人へのバラマキ策も、創価学会（公明党）やフローレンスの意向が繁栄されたものである可能性があります。

実際、公明党は被災地の子供の心のケアや居場所を確保するべきだと、加藤大臣と全く同じ主張をしています。

政界を牛耳る創価学会と、彼らに与する悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○岸田総理、こども家庭庁の審議会委員に、乳児の人身売買に関与した疑いのある人物『駒崎弘樹』を抜擢していたことが判明

○【中共の工作機関・統一教会】「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更は、統一教会の指示だったことが発覚

○自民党「山田太郎」議員は、中国人民解放軍の国防七校「北京航空航天大学」の名誉教授だった!!　日本の機密情報が中国に筒抜け状態に