政府は、新型コロナウイルス感染防止の対策として、政府が決めた認定基準に応じて各飲食店が講じた感染対策を、第三者が認証する制度を導入するよう、全国の都道府県知事に通達しました。

この認証は、都道府県・委託を受けた民間業者が実際に店を確認した上で、付与していくとのことです。

この制度は、山梨県が既に「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」「山梨モデル」として取り入れていたもので、飲食店がきちんとコロナ対策をしているかどうかを確認し、していれば報奨を与え、していなければ風評被害に遭わせるという、いわば政府公認の“自粛警察”が誕生したと言えるものです。

そもそも、コロナウイルスは存在しませんので、コロナ対策自体が全くの無意味です。

○【完全解明!!】コロナパンデミックは、大本教・出口王任三郎の計画的犯行だった!!

そして「第三者」として選ばれる民間企業は、コロナ茶番に加担する創価企業に違いありません。

まさに、政府公認の嫌がらせであり、言ってみれば、国家ぐるみの集団ストーカーが誕生したとも言えます。

政府は、コロナパンデミックが嘘であることが世間に広まりつつあることを危惧し、さらに庶民に圧力をかけようとして次々と新たな政策を打ち出していますが、私たちも続けて負けることなく正しい情報を発信し、政府の卑劣な民業圧迫に対抗していかなければなりません。