「内閣官房機密費（報償費）」が、世間に影響力のある人物の買収などに用いられていることが判明し、物議を醸しています。

官房機密費は、官房長官の判断で使うことができ、領収書を残す必要もないため、国民の目の届かないブラックボックスと化しているのが現状です。

元官房長官の「河村建夫」によると、毎年支出される官房機密費は年間10億円を超え、総理大臣が選挙応援に出向く際の費用や、選挙の“陣中見舞い”として用いたり、野党対策のための費用として、自民党の国会対策委員会に手渡していたとのことです。

また、官邸の要職に就いていたある人物は、官房機密費に「文化人工作費」というものが含まれており、毎年、政府の役に立ちそうな文化人を対象に、広くばら撒かれていることを暴露しています。

著名な政治評論家や政治ジャーナリスト、報道系番組の司会者らを、官邸への貢献期待度に応じてA・B・Cなどのランクに分け、最も高いAランクの文化人に対しては毎年、盆と暮れに600万円ずつ、年間1200万円の工作費が支払われているそうです。

お金を渡す際には、主に政務担当や事務担当の総理秘書官が、文化人の事務所や自宅などに出向いて、現金で手渡し、領収書などの証拠も残さないよう指示しているとのことです。

「文化人工作費」は、国税庁による課税も免除されており、完全な“ヤミ金”として処理されているそうです。

これを受け、「堀江貴文」や「三浦瑠麗」「成田悠輔」など、政府にとって都合の良い発言を繰り返してきた有名人らはいずれも「文化人工作費」を受け取っているのではないかと疑う声が殺到しています。

税金を私物化し、洗脳工作に悪用してきた政治家、そして、彼らの工作に加担してきた者たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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