自民党・5派閥の政治団体が、政治資金パーティーで得た収入・計約4000万円分を「政治資金収支報告書」に記載せず、裏金作りを行っていた疑いが浮上し、波紋を呼んでいます。

今回、問題となっているのは、安倍派の「清和政策研究会」、二階派の「志帥会」、茂木派の「平成研究会」、麻生派の「志公会」、岸田派の「宏池政策研究会」です。

「政治資金規正法」では、1回のパーティーで20万円を超える支出をした団体や個人について、名前や金額を収支報告書に記載することが義務づけられていますが、この5団体は2018～2021年の間に得たパーティー券の収入の一部を記載していなかったとのことです。

清和政策研究会　安倍派　約1900万円
志帥会　　　　　二階派　約900万円
平成研究会　　　茂木派　約600万円
志公会　　　　　麻生派　約400万円
宏池政策研究会　岸田派　約200万円

「政治とカネの問題」に詳しい神戸学院大の「上脇博之」教授は、各派閥の会計責任者を「政治資金規正法違反」で刑事告発しており、現在、東京地検特捜部が、各派閥の幹部議員や事務方に対し、任意の事情聴取を行なっているとのことです。

各派閥に属する議員たちは、当選回数などに応じてそれぞれパーティー券を売るノルマが課せられており、ノルマを超えて売り上げた分は、キックバックされる仕組みになっていると言われています。

しかし、キックバックを受けた議員の中には、受領分を収支報告書に記載せず、そのまま懐に入れ、裏金作りを行なっているのではないかと疑われています。

今回、多くの議員が特捜部の指摘を受け、収支報告書の訂正に応じているようですが、ネット上では厳しく追求すべきとの声が殺到しています。

不正によって自らの懐を潤す政治家たちが全て厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

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