マイナンバー事業を中心的に担う、「地方公共団体情報システム機構」が発注したマイナンバー関連事業の74％が、競争入札ではなく、随意契約だったことが判明しました。

受注先には、NTTコミュニケーションズやNEC、日立製作所、富士通などの創価関係企業の名前が上がっています。

しかもこの4社は、自民党に巨額の献金をするなど、最初から政府とズブズブだったことも判明しました。

やっぱし　マイナンバーは自民党の金のなる木だった。💰💴🌳
24億円　献金
言ってる事より
やってる事がおかしい！。💰💴 pic.twitter.com/3PpCJhpLY3

— 秋桜 (@kosumosubara) November 28, 2020

また、マイナンバーを管理しているソフトウェア会社の米国法人には、米国創価学会インターナショナルも深く関わっているとのことです。

○マイナンバー管理と“創価家族”

結局、マイナンバー事業も創価学会の儲け話だったというわけです。

創価学会は、マイナンバー制度を悪用して国民のプライバシーを一括管理しようとしているわけですが、この悪質なマイナンバー事業に年間8800億円もの巨額の税金が注ぎ込まれています。

日本政府は、身内の創価企業に“業務委託”という形で税金を横流ししているのです。

本当に創価学会は悪の中の悪です。

私たちはこのような悪の連鎖をいち早く断ち切り、これ以上、創価学会の支配が続くことがないようにしなければなりません。