10月1日から、広告であることを隠して宣伝する「ステルスマーケティング」が、法律上の「不当表示」として規制の対象となりました。

近年、ネット上では、企業から製品やサービスの紹介を依頼されたインフルエンサーらが、「個人の感想」を装ってSNSで宣伝していることが問題になっていました。

今後は、ネットやテレビ、新聞といったすべての媒体で、広告や宣伝を行う場合、「広告」「宣伝」「PR」などといった表示と必要になり、違反が認められた場合、広告の差し止めや再発防止を求めるなどの措置命令が出されます。

処分対象となるのは広告主で、SNSなどで宣伝を行う「インフルエンサー」ら投稿者は含まれないとのことです。

消費者庁では、ホームページにステルスマーケティングに関する通報窓口を設置し、情報提供を求めることにしています。

昨年は、中国系動画アプリ「TikTok」の運営会社「バイトダンス」が、Twitter上で影響力のある20人のインフルエンサーに報酬を支払い、一般の投稿を装って大量の動画を拡散させ、アプリをダウンロードするように誘導していたことが発覚しました。

バイトダンスがステルスマーケティングのために支出した総額は少なくとも7600万円に上り、報酬額は動画の再生回数に応じた歩合制だったことも明らかになっています。

○ＴｉｋＴｏｋ、ステマ報酬７６００万円…運営会社がインフルエンサー２０人に支払い

「TikTok」は、中国共産党の洗脳工作や個人情報の収集のために作られたことが分かっており、つまりは、ステルスマーケティングも中国人らの工作活動の一環だということです。

○【中国アプリ・TikTok】アメリカのユーザーデータに幾度も不正アクセスし、フォーブス記者らの位置情報を監視していたことが発覚!!

不当な手段で人々の判断をゆがませる詐欺師たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○河野太郎デジタル相、マイナンバーカードの宣伝に一役買った『堀江貴文』を広報として公認　「やっぱり政府のポチじゃん…」「ホリエモン終了」「ダメ太郎のポチか…」

○「こびナビ」は「厚労省」の言論統制機関だった!!　YouTube上のコロナワクチンに関する情報検閲に最も大きく加担していたことが発覚

○厚労省がコロナワクチンのプロモーション事業を外資系広告代理店に977万5425円で発注していたことが発覚!! 「こびナビ」は厚労省によって創設された疑いが浮上