【移民政策】政府、『外国人観光客向けのビザ』の電子化を促進 オンラインで完結 ブラジルやモンゴルなど11ヶ国、6月には中国も対象に加わる

【移民政策】政府、『外国人観光客向けのビザ』の電子化を促進 オンラインで完結 ブラジルやモンゴルなど11ヶ国、6月には中国も対象に加わる

政府は、日本を訪れた「外国人観光客向けのビザ」のオンライン化をさらに促進する方針を示しました。

オンライン化することで、現地の日本大使館や総領事館に出向く必要がなくなり、これまでよりもスムーズに申請手続きを行うことができるようになるとのことです。

外務省は、今年3月からブラジルやモンゴルなど、11の国と地域で、観光目的の短期ビザのオンライン申請受け付けを始め、6月には中国を対象に加えました。

オンライン申請受け付け対象国:アラブ首長国連邦、英国、カナダ、カンボジア、サウジアラビア、シンガポール、台湾、ブラジル、米国、南アフリカ、モンゴル、中国に居住する全ての国・地域籍者

審査を通過すると、メールでお知らせが届く仕組みになっており、空港でスマートフォンの画面を開き「発給通知書」を見せれば、航空機の搭乗や日本への入国ができるとのことです。

ビザのオンライン化については、2018年に河野太郎が、中国の国営放送CCTVのインタビューで、「中国からもっと観光に来てもらえるように、日本のビザのオンライン申請とかビザを電子化することなどをやって、なるべく手間がかからないようにしたいと思う」と話していました。

しかし観光ビザは、不法滞在の手段として悪用されており、ビザが切れた後、難民申請を出して日本に居座りつづけたり、そのまま不法滞在を続ける外国人が後を絶ちません。

「不法残留者数」は、2023年1月1日時点で7万491人に上り、昨年の同じ時期の6万6759人に比べ、3732人(5.5%)増加しています。

事実上の移民政策を推し進める政治家たちが厳正に裁かれ、国民の益となる真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○【岸田内閣】ブラジル人の短期滞在ビザを10月までに免除する方針 ブラジルの殺人件数、日本の36倍、傷害21倍、強盗420倍

○【新しい資本主義実現会議】岸田内閣、外国人起業家のため生活環境整備を強化する方針を示す 『在留ビザ発給』『銀行口座開設』『不動産取得』の迅速化・簡素化など

○安倍政権下で閣議決定した「日本再興戦略」により、外国人の日本の農地購入が容易に 2年後に管理者ビザ、10年後に永住権が付与されるおまけ付き

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment