国内での反中感情が高まる中、サントリーホールディングスの「新浪剛史」社長が、ウイスキーなどを中心に中国での事業を拡大させる方針を示し、波紋を呼んでいます。

新浪剛史は、ブルームバーグのインタビューで「ウイスキーを中国市場に先行投入するなど、高い技術とブランド力を強調することで販売を伸ばす」と述べました。

続けて、原発処理水の海洋放出を機に、日中関係が悪化していることにも触れ、「試練を受けているのは水産物だけではない」とした上で、「政治的に緊張が高まる中でも中国という巨大市場に対して常に関心を示し、ビジネス界の対話により互いの関係性を維持していくことが必要だ」と話したとのことです。

○【民度】処理水放水により、中国人が一斉に日本の飲食店・ホテル・旅館などに迷惑電話「なぜ処理水を放出したのか？」「綺麗なら自分で飲んでみろ」

先日、サントリーは、ジャニーズ事務所のジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、被害者の救済策や再発防止策で納得のいく説明があるまでは、同事務所と広告や販促で新たな契約を結ばない方針を明らかにしていました。

にもかかわらず、新浪剛史がウイグル人や法輪功学習者への人権侵害行為が繰り返される中国での事業拡大を表明し、他の企業にも中国と対話するよう呼びかけたため、批判が殺到しています。

○【民主化を求める学生たちを大量虐殺】天安門事件の実態を徹底的に隠蔽してきた中国共産党の闇

新浪剛史は、経済同友会の代表幹事にも就任していますが、マイナンバーカードの普及や、物価高対策の縮小・廃止、消費税率引き上げ、外国人労働者受け入れなどに賛成し、中国人による侵略、破壊工作に大きく加担してきました。

また、中国が改正反スパイ法を施行した際には、「我々民間は、中国との関係を切りたいわけではない。（中国との関係を断つ方向に）どんどん進んでしまうことは、非常にまずいと感じている」と語り、中国と関係を維持していくことの重要性を訴えていました。

○【中共スパイ】サントリー・新浪剛史社長「マイナンバーは重要なインフラ。保険証廃止は必ず実現せよ」と発言し、サントリーの不買運動へ発展

○経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言

中国人による破壊工作に加担し、日本を脅かすスパイたちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【政治資金規正法違反の可能性】安倍晋三の後援会主催の「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供していたことが発覚 中共による安倍人脈排除の動き強まる

○【ブラック企業の本音】創価企業サントリーHD・新浪社長、「45歳定年制」発言で大量リストラを正当化し、批判殺到

○【身を切る改革】大阪万博の役員報酬、最高月額200万円　大阪府知事・吉村洋文、経団連会長・十倉雅和、経済同友会理事・新浪剛史など34人に　賞与も支給　学生はボランティア