国の2024年度・一般会計の予算編成で、各省庁が財務省に提出する概算要求の総額が、3年連続で110兆円を超える見通しとなったことが分かりました。

特に防衛費については、防衛力の抜本的な強化に向け、今年度予算の6兆7880億円から大幅な増加が見込まれています。

また、国債の償還や利払いに必要な「国債費」について、財務省は、今年度の予算を2兆8900億円上回る28兆1400億円を要望しているとのことです。

厚労省は、高齢化に伴う社会保障費の増加を踏まえ、今年度の予算より5900億円多い、およそ33兆7300億円を要求する方針です。

これらに加えて、例外的に金額を示さなくてよい物価高や少子化の対策費が後から上積みされるため、年末に決まる予算案の総額は、過去最大だった2023年度の114兆3812億円を超える可能性もあるとのことです。

この報道を受け、ネット上では政府に対する不満の声がさらに高まっています。

○昨年度予算の『繰越金』が17兆9528億円もあることが判明　過去3番目の規模　もはや増税の必要なし

過去の記事でも述べましたが、こうして岸田内閣が莫大な額の予算を組んでいるのは、国民からさらに多くの税金を巻き上げて、日本経済を衰退させ、中国人による日本の乗っ取りを推し進めるために他なりません。

○「防衛費の増額」は、統一教会（勝共連合）の教義だった!! 「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」

卑劣な破壊工作を仕掛け、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【岸田内閣】『児童手当』の対象を18歳まで引き上げる代わりに、16〜18歳の『扶養控除』を廃止する案が浮上　またしても事実上の増税、怒りの声が殺到

○岸田内閣が表明したウクライナ支援の総額は76億ドル（約1.1兆円）国民に対しては防衛費増税1.1兆円　

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に