【中共スパイ・上山真一】庁舎地下駐車場の美術作品105点について「デジタルで見られる状況にしておけば、物理的な部品は処分してもいい」と述べ、批判殺到

【中共スパイ・上山真一】庁舎地下駐車場の美術作品105点について「デジタルで見られる状況にしておけば、物理的な部品は処分してもいい」と述べ、批判殺到

大阪府は18日、咲洲(さきしま)庁舎の地下駐車場に府所蔵の美術作品105点(約2億2000万円)が置かれている問題を解消するため、専門家らで作る「アート作品活用・保全検討チーム」の初会合を同庁舎内で開きました。

吉村洋文知事は、会議の冒頭で「今月中に地下駐車場の作品の移転に着手する」とし、来年2月頃に最終報告を取りまとめる方針を示しました。

会議には、座長の「山梨俊夫」前国立国際美術館館長や、「鷲田めるろ」十和田市現代美術館館長、「木ノ下智恵子」大阪大21世紀懐徳堂准教授、「上山信一」府特別顧問が出席しました。

上山信一は、「作品をどこまで持ち続けていけばいいのかという根本的な問題が出てくると思う」と述べ、売却なども含め検討することを提案、「デジタルで見られる状況にしておけば、物理的な部品は処分してもいいというのはありえると思う」などと主張しました。

これに対し、他の出席者からは「持っている作品を処分するという考え方は、特に公立の美術館では適用が許されない」「裏付けとして現物を持っていることは必要だ」と反対意見が出た他、ネット上でも批判が殺到しています。

上山信一は、「マッキンゼー・アンド・カンパニー」の共同経営者を歴任し、2008年に大阪府の特別顧問に就任、さらに、大阪維新の会政策特別顧問にも就任し、橋下徹のブレーンとして暗躍してきました。

マッキンゼーは、中国共産党のコンサルタントを担い、「一帯一路」を提案した企業であることから、同社出身の上山信一も、もれなく中共スパイである可能性が高いと言えます。

こうして、上山信一が率先して美術品の処分を提案しているのも、日本の文化・芸術を破壊する破壊工作の一環に他なりません。

日本を蝕む中国人スパイたちが一人残らず炙り出され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【大阪府知事・吉村洋文】大阪に新規進出した海外の金融業者に10年間免税する条例案を提出 中国人による日本侵略を加速

○【文春砲】日本維新の会『馬場伸幸』代表、認知症の80代女性を追い出し、“資産15億円”の社会福祉法人を乗っ取った疑いが浮上

○【移民政策】『国際金融都市OSAKA』の実現に向け、金融系外国企業の受け入れ促進事業者に『パソナ』を選定 推進委員には中共スパイ『北尾吉孝』

○【三浦瑠麗】橋下徹が代表を務める『橋下綜合法律事務所』と顧問契約を結んでいたことが発覚

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment