レギュラーガソリンの価格が13週連続で上昇しつづけ、14日時点の全国平均は1リットル当たり181.9円と、統計開始以来の最高値（185.1円）に迫る水準となりました。

国からの補助金が今年1月以降、段階的に縮小されていることや、主要な産油国のサウジアラビアが原油の自主的な追加減産を9月まで延長すると発表し、原油価格が上昇していること、さらに円安で原油の輸入価格が上昇していることが、ガソリン価格を引き上げる大きな要因となっています。

現在、ガソリン価格は国からの補助金によって13.6円抑制されていますが、補助金が廃止された場合、9月末にはさらに上昇する可能性があるとも言われており、もう既に高速道路のサービスエリアなどでは、レギュラー、ハイオク共に、200円を超えているガソリンスタンドもあるそうです。

こうした状況を受け、ネット上では「（政府は）さっさとガソリン税も消費税も下げて国民を救えばいいのに、逆のことばかりやる」「来月末で補助金完全に切れるから 10月から真の地獄がくる」「訳のわからない二重課税とかやめて欲しい」「自分達の金じゃ無いから腹が痛まないから解んないんだよ」といった批判が殺到しています。

しかし、日本の政界や経済界は、こうした国民の声に一切耳を傾けることなく、むしろ物価高対策を早急に縮小、廃止しようとする動きが出ています。

○経団連・十倉会長、経済同友会・新浪代表など民間議員4人が、物価高対策を『縮小・廃止』するよう提言

ありとあらゆる手段で国民を困窮させ、苦しめる全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【経産省発表】ガソリン補助金6月から段階的に縮小、9月末に終了　ガソリンの店頭価格は値上がりへ「補助金の前に暫定税率終了させろ」と国民の声

○昨年度予算の『繰越金』が17兆9528億円もあることが判明　過去3番目の規模　もはや増税の必要なし