自治体や公共機関の公式Twitterアカウントが、先月から相次いで凍結されていることが判明し、波紋を呼んでいます。

これまで、自治体や公共機関は、公式ホームページなどの媒体の他、Twitterを積極的に活用、災害や支援に関する情報を周知し、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムを使用していました。

ところが、イーロン・マスクによる買収以降、自治体が公式アカウントから同じ内容の投稿を繰り返した際に「プラットフォームの悪用とスパムを禁止するルールに違反している」と見なされ、凍結されるケースが相次いでいるとのことです。

先月は、岩手県花巻市、埼玉県草加市、静岡県伊東市、大分県佐伯市などの公式アカウントが一時的に凍結され、現在は解除されたものの、今後、自治体の非常時の広報に支障が出る恐れがあると懸念されています。

現在、台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県のうち、熊本県は、Twitterでの避難指示などの投稿をやめ、鹿児島県については、線状降水帯の発生情報や、大雨の特別警報、土砂災害警戒情報などより警戒が必要な情報のみ、手動で投稿するとしています。

全ての人が知るべき情報を速やかに知ることのできる、安全かつ健全な社会が到来しますことを心から祈ります。

○イーロン・マスクがTwitterの閲覧制限を実施　一時的な緊急措置と説明するも、“政治的な言論弾圧”を疑う声が殺到

○【イーロン・マスク】中国共産党傘下の企業からTwitter社の買収資金を調達していたことが判明　過去には中国政府の検閲機関の機関誌にコラムを寄稿

○「イーロン・マスク」が米Twitter社のCEOに就任「投稿監視評議会」を設置し、中国のWeChat（微信）を目指す方針を示す