「こども家庭庁」が、「こどもまんなか応援サポーター」の企業第一号に「伊藤忠商事」を任命していたことが判明しました。

6月1日には、小倉将信こども政策担当相が、伊藤忠東京本社の企業内託児所や、地域住民に開放している子育て広場などを視察、「これからも企業の協力を仰ぎながら、子育てしやすい環境整備を行っていきます」と述べています。

「こども家庭庁」をめぐっては、55兆円もの予算が計上されていながら、子育て世代のニーズとかけ離れた支援策ばかりを打ち出し、各方面から猛批判を浴びています。

○【こども家庭庁】Jリーグとの連携を強化し、試合観戦やイベントで子連れ客を優先する取り組みを実施すると表明　子育て世代のニーズと大きくかけ離れた支援策に批判殺到

また、「こどもまんなか応援サポーター」に伊藤忠商事や同社の子会社であるファミリーマートなどの企業が参加していることを受け、莫大な額の税金が子育て世代のために適切に使われることなく、各企業に流れていくのではないかと懸念する声が数多く上がっています。

過去の記事でも述べましたが、こども家庭庁は、この日本に破壊工作を仕掛けてきた「中国共産党」と、その隠れ蓑である「統一教会」の意向によって発足され、伊藤忠商事も中国共産党と蜜月関係を築き、日本乗っ取りに大きく加担してきました。

○【中共の工作機関・統一教会】「こども庁」から「こども家庭庁」への名称変更は、統一教会の指示だったことが発覚

○Pascoに続きファミマでも『コオロギ食品』の販売を開始、不買運動へと発展か　実はファミマもPascoも河野太郎の親戚だった!!

（※伊藤忠商事の創業者「伊藤忠兵衛」は、中国共産党のスパイ・河野太郎デジタル大臣の高祖父にあたります。）

こうした背景から、こども家庭庁は、中国共産党と関係の深い一部の大企業へ税金を横流しするために設立された可能性が高いと言えます。

日本の政界を牛耳り、国民を苦しめつづける統一教会、そして、中国に与するスパイ企業が厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○国内で電動キックボードを普及させている黒幕は、“河野太郎”の親戚『伊藤忠商事』であることが判明

○【伊藤忠商事】明治神宮外苑で1000本の樹木を伐採しながら、「地球環境保全に向けた取組みを経営上の最重要課題のひとつ」と自社HPでアピールしていたことが発覚し、さらに批判殺到

○【中共による破壊工作】『伊藤忠商事』、国内遊休地を活用し、約5000ヶ所で太陽光発電所の建設へ　『伊藤忠』と『河野太郎』は親戚