熊本市が、自治体の基本的ルールを定める「自治基本条例」の改正案で、「市民」の定義に追記する予定だった「外国籍を含む」との記載について、削除する方針を固めたことが判明しました。

○【熊本市】『市民』の定義に“外国人”を加える改正案に2400件の反対意見「将来、外国人参政権を認めることにつながる」「外国人に乗っ取られる」と懸念する声が殺到

この動きは、市民などから「外国人を市民と認めることによって、将来、外国人に参政権を与えるつもりではないか」と懸念、反対する声が殺到したことを受けたものです。

昨年12月に市が発表した改正案では、市民の定義に「外国の国籍を有する者を含む」と追記することが盛り込まれており、大西一史市長はその趣旨を、「外国人に市民の一員との意識を持ってもらうため」と説明していました。

その後、市が意見公募を行なったところ、寄せられた1888件のうち、市民の定義に関わるものが1315件を占め、1件の賛成意見の他は、「都合のいい市政に変えられる」「移民を認めるものになる」といった反対する内容だったとのことです。

この結果を受け、市は「誤解や不安を招きかねない」と判断、改正案から外国籍についての記載を削除することを決定し、９月開会予定の市議会定例会に提案することにしています。

熊本市の判断を受け、大阪公立大の「明戸隆浩」准教授（多文化社会論）は、「外形的には、排外的な意見を受けて市側が改正案を修正しており、外国籍の住民にネガティブなメッセージを発することになる。外国人との共生を進める方針を明確に打ち出すべきだ」などと述べていますが、ネット上では多くの人々が熊本市の判断に賛同のコメントを寄せています。

移民政策を推し進め、日本人を脅かす悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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