ガーナ人男性が、入管当局によって「難民申請の不認定通知日」と「強制送還される日」を同日に設定されたことで不服申し立ての機会を失い、かつ送還時に入管当局の職員から暴行を受けたとして、国に450万円の損害賠償を求めた裁判（控訴審）の判決が、19日に東京高裁でありました。
志田原信三裁判長は、入管当局が「難民申請」の不認定を通知した当日に男性を移送した点について、司法に不服を申し立てる機会を男性から意図的に奪ったとして、違法と判断しました。
また、職員の行為で「（男性は）多数回にわたり肉体的苦痛を受け、精神的苦痛もこうむった」と指摘し、足の爪がはがれる外傷を負ったことについても、職員らの責任を認め、国に対し50万円の慰謝料支払いを命じました。
裁判を起こしたガーナ人男性は、茨城県の入管施設に収容されていましたが、2019年12月23日、難民不認定の異議申し立てが却下され、その直後に送還のため成田空港に移送されました。
しかし、空港の待機室で、男性が送還を拒否して大声で叫んだり暴れたりしたため、入管当局の職員は男性を後ろ手にして手錠をかけ、取り押さえたとのことです。
その後、ガーナ人男性は、飛行機に乗せられたものの、声を上げたために機長判断で降ろされ、現在は仮放免になっています。
東京地裁の一審判決では、送還の経緯について一部違法だと認め、国に慰謝料3万円の支払いを命じましたが、男性を取り押さえた職員らの行為については違法性はなかったとの判断が下されていました。
ところが、今回の控訴審判決では、暴れる男性を取り押さえた職員らの行為についても違法と判断されたため、「こんな不良外国人を野に放つ。 犯罪犯したら誰が責任取るのか」「本当に今の司法は、完全に狂ってる」「裁判官が余りにも現実を見な過ぎる。こういう案件や高裁にも裁判員を広げた方が良い！」「入管職員が益々仕事しづらくなるだろが、この国の要だぞ」「国民に害毒を垂れ流しの裁判所は不要」といった批判が殺到しています。
日本の司法を腐敗させ、国民の安全よりも外国人の権利を優先する悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○毎年およそ150人の外国人が司法試験に合格 一部は弁護士（外国籍でもなれる）に、一部は帰化して検事や裁判官になっている
○在留外国人が過去最多の307万人に さらなる治安悪化の懸念 1位・中国（76万1563人）2位・ベトナム（48万9312人）3位・韓国（41万1312人）
○犯罪者でも難民申請を出せば、2年間日本に滞在・就労可能、かつ何度でも申請可能な『入管法』にメスを入れる改正案、審議が大詰めを迎える中、日本共産、立憲民主、社民、れいわが改正に反対
○【腐敗する法曹界】富山地検の不起訴率、2006年から16年連続で50%超え 金沢地検の不起訴率、2008年から14年連続で50%超え 不起訴の理由はほとんど公表せず
コメントを書く