日本郵政は21日、傘下の豪物流子会社トール・ホールディングスの貨物輸送事業を、現地の投資ファンド「アレグロ」に約９億円程度で売却すると発表しました。
日本郵政は、2015年にトールを約6200億円で買収しましたが、業績不振で29年3月期には、約4000億円の損失を計上し、民営化初の赤字の原因にもなりました。
郵政民営化は、小泉・竹中改革の一環として行われましたが、その結果、トールの業績不振だけでなく、保険不正販売や元郵便局長による10億円詐欺、切手を着服し5億円を換金するなど、信用を失うしかないような問題が次々と表面化しています。
民営化された日本郵政の初代社長に就任した西川善文は、創価学会とゴールドマン・サックスとズブズブでした。
その後、2015年には、ゆうちょ銀行の運用部門の責任者に、ゴールドマン・サックス証券・元副会長の佐護勝紀などが就任しました。
また、ゴールドマンとシンガポールのヘッジファンドを経て入行した星野泰一は、姓が「星野」であることから李家の血筋であることは間違いありません。（現在はソフトバンクグループの副社長）
2007年時点でゴールドマンの筆頭株主が池田大作になっていることから、郵政民営化は日本郵政を創価学会が乗っ取るために実行された可能性が高いと言えます。
したがって、現在の日本郵政が抱える多くの問題も、創価学会にその元凶があると言えます。
一方、現在の日本郵政の大株主は財務大臣の麻生太郎で、63.29%もの株を保有しています。
ですから、日本郵政を腐らせた責任は、麻生太郎にもあります。
今回のトール売却で、700億円規模の特別損失を計上する見通しですが、今後も信頼回復できなければ麻生太郎にとって大きな打撃になることは間違いありません。
現在、日本郵政を散々掻き乱したゴールドマンサックス出身の“運用プロフェッショナル”らの過半数は、すでに日本郵政から離脱しています。
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恐らく、秦氏側である麻生太郎に郵政を乗っ取られたためでしょう。（創価学会は出雲側）
いずれにせよ私たちの貯金や保険料が、未だにイルミナティどもの食い物にされているのは確かな事実です。
「ゆうちょは安心」というイメージは、彼らが作り出した幻想に過ぎませんので、決して信用してはいけません。
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