外国人の収容や送還のルールを変える「入管法改正案」の審議が大詰めを迎える中、国会前では6日、反対派が「保護すべき難民が保護されなくなる」としてデモを行いました。
政府は、外国人が入管施設に長期間収容されることや、難民申請を乱用して強制送還を逃れることを防ぐため、今国会で入管法の改正を目指しています。
これに対し外国人の支援者らは、「政府の難民認定の在り方は不透明で、改正案で保護すべき人が保護されなくなる」として廃案を訴えています。
しかし、この日本では、強制送還の対象となっているにもかかわらず、拒否しつづけている外国人（送還忌避者）が3224人にも上り、そのうち1133人が前科を持っています。
1133人のうち、98人が懲役7年以上の服役者で、残りの1035人も違法薬物、殺人、性犯罪、強盗などの前科があります。
○殺人、婦女暴行の「難民申請者」が日本に居座るー入管法の問題点
日本に不法滞在する外国人は、8万4000人に上るとされていますが、強制送還の対象となった場合でも、「難民申請」を行えば、その結果が出るまでのおよそ2年間、国内にとどまることができる仕組みとなっています。
しかも、難民申請を出すことによって、審理の最中であっても国内での就労が可能となるため、不法滞在し、犯罪を犯していながら、ごく普通にこの日本で暮らせる仕組みとなっています。
以下は、犯罪を犯した外国人が、受刑中や出所後に難民申請を何度も繰り返し、国内に留まっている事例の一部です。
▼不法入国後に「殺人」「入管法違反」により、懲役12年の実刑判決を受けた後、 服役後難民認定申請を行い、現在2回目審査中。
▼正規在留中の「恐喝等」により、懲役2年6月の実刑判決。その後に、仮放免許可後に「強姦」により、懲役5年の実刑判決。受刑中に「傷害公務執行妨害」により、懲役1年2月の実刑判決。その受刑中に難民認定申請を繰り返し、現在4回目の審査中。
▼正規在留中の「強姦致傷等」により、懲役5年6月の実刑判決を受け、刑務所出所後に２回の難民認定申請を行い現在審査中。
このように難民申請の制度は、外国人犯罪者たちに悪用されつづけているわけですが、日本共産党、立憲民主党、社民党、れいわ新選組は、外国人の人権を最優先し、入管法の改正に強く反対しています。
犯罪を繰り返す外国人の肩を持ち、日本人を危険に晒す悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【東京都荒川区】2015年に「出産一時金」42万円を支給された人の約4割が外国人だったことが判明 全349件中137件、うち45件が海外出産
○【人口削減と移民政策】厚労省、50年後に日本の総人口が8700万人に減少するとの推計を発表 2066年には総人口の1割が外国人に
○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
コメントを書く