「日本経済団体連合会（経団連）」に、上海電力やファーウェイ、TikTokなどの中国企業が続々と入会し、日本の政財界に多大な影響を及ぼしていることが明らかになりました。
経団連は、「日本商工会議所」、「経済同友会」と並ぶ「経済三団体」の一つで、その中でも最も影響力があり、会長は「財界総理」と呼ばれています。
経団連に中国企業として最初に入会したのは、通信機器大手「ファーウェイ」（2011年）で、その後、2015年に「上海電力」、2017年に検索エンジン大手「バイドゥ（百度）」、「中和物産」、2020年には動画投稿アプリ「TikTok」の運営会社「バイトダンス」が入会しています。
ファーウェイは経団連への入会後、アメリカから中国共産党のスパイ工作に加担しているとして経済制裁の対象に認定されましたが、ファーウェイは経団連の会員であることを例に挙げ、自社の正当性を主張しています。
○【アメリカ政府】ファーウェイへの全面禁輸措置を検討「あらゆる技術をファーウェイに渡らないようにする」中国は猛反発
またバイトダンスも、中国共産党の工作に加担しているとして世界各国から制裁を受けており、上海電力も習近平の弟・習遠平が社長を務めていることから、中国共産党の工作活動に加担していることは明らかです。
○【中共の工作員】橋下徹が「上海電力」を呼び込んだのは、日本を「一帯一路」に取り込むための中国共産党の計画の一環だった!!
○【米モンタナ州】個人情報保護のため、『TikTok』の事業運営を全面禁止する法案が成立 アップルとグーグルでもダウンロード禁止に 違反した場合は1日1万ドル（約140万円）の罰金
○【オーストラリア】フランス、ベルギー、欧州委員会に続き、政府端末での『TikTok』の使用禁止を発表 カナダ、米国、英国、ニュージーランドも追従 中国への情報流出の懸念から
日本を侵略する中国人と、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○“毛沢東主義者”を自認する静岡県・川勝知事に辞任求める署名開始 メガソーラー建設に反対する県民の声を突っぱね、上海電力のダミー企業の利益を優先
○【進む浸透工作】中国『ファーウェイ社』社長、沖縄県庁を訪問 玉城デニー知事とも名刺交換 面談内容明かさず、報道もNG
○【移民政策】『国際金融都市OSAKA』の実現に向け、金融系外国企業の受け入れ促進事業者に『パソナ』を選定 推進委員には中共スパイ『北尾吉孝』
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