参院本会議で31日、高速道路の料金徴収期限を2115年までとする「改正道路整備特別措置法」が賛成多数で可決、成立しました。
政府は、2005年に旧道路公団を民営化した際、40兆円の借金を返済するため、2050年まで料金を徴収し、それ以降は無料にすると決めていました。
ところが、政府は当初の方針を撤回、期限を2050年から2065年に延長し、さらに今回、事実上、半永久的に料金を徴収できるよう法律を改悪しました。
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有料期間の延長が必要な理由について、政府や高速道路各社は、道路の老朽化が深刻化し、修繕などの更新工事に新たに1兆5000億円が必要だと試算されたためだとしています。
ありとあらゆる手段で国民から搾取しつづける悪徳政治家たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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