NECは24日、顔認証決済で飲料を購入できる自動販売機について、2021年度から本格展開しているダイドードリンコにつづき、伊藤園でも導入が決定したことを発表しました。
NECは、企業の研究施設や工場といった手荷物の持ち込みに制限がある場所にも自販機を設置し、手ぶらで購入できるのが利点だとしています。
利用者はあらかじめ専用サイトで氏名や顔写真、クレジットカード情報、暗証番号を登録し、その上で、対応する自販機で好きな商品を選び、顔認証と、暗証番号の入力をして購入することができるそうです。
NECは今後、5年間で5000台の自販機への導入を目指すとしています。
NECは中共によるスパイ工作に深く関与しており、こうして顔認証システムの普及を推し進めることで、この日本においても、中国と同様の監視社会を構築しようと画策しているものと考えられます。
○【ADC(アジア・ダイレクト・ケーブル)】中共のスパイ「孫正義」、5Gの光海底ケーブルで日本と中国を接続し、個人情報や国家機密を中国共産党に筒抜け状態にしようと計画していることが発覚
また、顔認証システム付きの自販機の導入を決定した「伊藤園」も、創価関連企業として知られていますが、創価学会は中国共産党の隠れ蓑(=工作機関)としての役割を果たしてきました。
〇米国のシンクタンクが「中国による対日工作はNPOや創価学会がパイプ役」「中国絡みの贈収賄スキャンダルは日本ではほとんど報道されない」と指摘
こうした企業の動きについて、「中国人に専用サイトの情報抜き取られて自販機内丸ごと盗まれる」「これを便利と思うのか、怖いと思うのか」「便利さと引き換えに個人情報を抜き取られる時代か」と懸念する声が殺到しています。
人々の行動を監視し、管理社会の構築を目論む中国共産党と、彼らに与する悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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