生乳の大量廃棄が問題視される中、日本で消費される乳製品のうち38.07％が、海外から輸入されたものであることが判明しました。
以下のツイートによると、日本における乳製品の消費量は年間およそ1232万トンに上り、そのうち38.07％にあたる469万トンを輸入品が占めているとのことです。
一方、アメリカにおける乳製品の消費量は9010万トンで、そのうち202万トン、2.25%を輸入品が占めており、EU全体での乳製品の消費量は14790万トンで、輸入量はわずか190万トン、1.29%となっています。
政府は、今年度も「カレント・アクセス（乳製品の低関税輸入枠）」に基づき13万7000トンもの乳製品の輸入を決定しており、北海道の酪農家に対しては、それとほぼ同量の生乳を減産するよう指示しています。
○国内で年間20万トンの生乳を減産・廃棄させる中、13.7万トンの乳製品を輸入 輸入義務はなし『独立行政法人・農畜産業振興機構』が利権を握る
国の農政に詳しい東京大学大学院の鈴木教授は、こうした問題について「輸入量を減らすことはもちろん、輸入の8割を占めるチーズを国産のものに代えればいい。国はそういったところに補助金を出すべき」と述べています。
一方、農水省の担当者は「国は、無理をして13万7000tを輸入しているわけではない。海外の安いバターなどを必要としている業者もいる」などとし、輸入量の見直しは非常に困難との見解を示しています。
このように農水省が一向に乳製品の輸入量を削減しようとしないのは、同省の天下り団体「農畜産業振興機構」がバターの輸入によって莫大な利益を得ていることが最も大きな要因だと指摘されています。
日本の食を支えてきた産業を弾圧し、人々の生活を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、一人残らず滅び去りますことを心から祈ります。
○酪農家戸数が前年より大幅な減少 近畿・東海では10％超え 酪農家の84.7％が赤字経営
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