2023年度の一般会計予算、過去最大の114兆3812億円

参議院本会議で28日、一般会計の歳出総額が過去最大の114兆3812億円となる2023年度の予算が可決、成立しました。

政府の防衛力強化の方針を踏まえ、防衛費は6兆8219億円を計上、急速に進む高齢化に対応するための社会保障費は36兆8889億円に膨らみ、いずれも過去最大を更新しました。

採決の前には参議院本会議で討論が行われ、自民党の高橋はるみ議員は「出生数が80万人を下回り、国難ともいうべき少子化が進行する中、安心して結婚、出産、子育てができる社会づくりにつながる政策を推し進め、かつてないほど厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守り抜く意思を明確に示す予算となっている」と述べました。

一方、立憲民主党の村田享子議員は「防衛費は増額となる一方で、中小企業対策費や農林水産関係予算は前年比で減少となっている」と指摘。

続けて、「総理は子ども予算を倍増すると公言してきたが、肝心の具体策については、国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なままだ」と述べました。

これまで国会は「放送法」の解釈をめぐる討論で持ちきりで、肝心の「子ども予算」についての審議が行われていない上、一般会計とは別に設けられている「特別会計」に関する審議の内容も全く明らかにされていません。