国民から徴収した年金積立金、約200兆円を運用する「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）」が、米銀2行の経営破綻や金利上昇などの影響で、巨額の損失を出している可能性が高いと報じられました。
GPIFは昨年3月末時点で、先日破綻を発表した「シリコンバレー銀行（SVB）」の株式約238億円、債券約199億円、「シグネチャー銀行」の株式約114億円（いずれも当時の時価総額）、計約550億円分を取得していたことが分かっています。
そのため、市場関係者の間では「GPIFが大損を食らった可能性が高い」と噂されています。
またGPIFは、これまでに中国のアリババ、テンセントなどに7000億円以上投資しているほか、破綻寸前の中国不動産大手「恒大集団」に96億円投資していることも分かっています。
GPIFの今年度の運用実績を見ると、2022年4～12月の9カ月間で累計7.3兆円の赤字を出しており、国内株式マイナス0.6兆円、外国株式マイナス2.7兆円、国内債券マイナス1.8兆円、外国債券マイナス2.1兆円と“全敗”状態となっています。
金融ジャーナリストの「森岡英樹」は「これだけ悪材料ばかりが揃えば、赤字幅はみるみる拡大する可能性があります。GPIFの運用実績はこれまでに累計98兆円ありますが、3カ月ほどの短期間で数十兆円が軽く吹っ飛んでも不思議ではない」とし、「積立金が細れば、年金保険料の引き上げや支給額の縮小など国民にしわ寄せが来る恐れがあります」と述べています。
RAPT氏は、GPIFの実態について、以前から「巨額の運用損失が出ている」という話をでっち上げ、それを口実に年金の支給額を下げ、国民からかき集めた積立金の大部分を横領する可能性が高いと指摘されてきました。
○RAPT×読者対談〈第73弾〉有名陰謀論者が絶対に語らないTPPと派遣業の実態。
実際、年金制度の創設に関わった、当時の厚生官僚「花澤武夫」は、関係者たちに向けて記した「年金回顧録」の中で、「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」と述べています。
○「年金制度」 は国民のためではなく、一部の官僚と中国人を潤わせるために設けられた制度 「将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式にすればいい、それまでの間にせっせと使ってしまえ」
搾取に搾取を重ねて自らの懐を潤し、困窮する国民を苦しめつづける悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【中国人スパイ・岸田総理】『雇用制度の大改革』で企業に賃上げを求める一方、『退職金』『企業年金』を縮小し、終身雇用制度の破壊を目論む
○【岸田政権】国民年金の納付期間を40年から45年に延長の方針「国政選挙のない3年間にやりたい放題」と批判殺到
○【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す 『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!
○【政府がNISAの拡充を議論】NISAでボロ儲けしているのも中共のスパイ「孫正義」「北尾吉孝」「楽天・三木谷」だった!!
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