インドを訪問中の岸田総理は20日、インド外務省で政策スピーチに臨み、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の新たな行動計画の一環として、民間投資や円借款などを通じて2030年までに官民合わせて750億ドル（約9兆8000億円）以上を、途上国・新興国が多くを占めるインド太平洋地域に投じると表明しました。
岸田総理は今回のスピーチで、コロナの流行やロシアのウクライナ侵攻などにより「歴史的な転換期」にある国際社会が分断と対立に向かいかねないと指摘。
課題が山積する中で「脆弱な国家ほど大きな犠牲を払い、翻弄されている」と述べ、インド太平洋地域を力や威圧とは無縁で、自由・法の支配を重んじる場にすべきだと訴えました。
この方針を受け、「OECD加盟国中最悪の貧困率で、子ども食堂が7000箇所以上に増えるほど、自国がヤバい状況なのに、よくもまあ外国を優先できるもんだな」「海外から見たら日本は既に途上国と同レベルなんだが」「岸田首相は国内では増税して国民から搾り取り、それでも予算が足りないと言いながら、まだ国外へのばら撒きを止めないのは狂ってるとしか思えない」といった批判が殺到しています。
今回、岸田総理が表明した支援策について、「円借款だからバラマキではない」との意見もネット上では見受けられますが、これまで日本政府は幾度も「債務救済措置」を実施し、他国への貸付を帳消しにしています。
他国へのバラマキを繰り返す一方、困窮する国民にさらなる重税を課し、苦しめつづける岸田総理をはじめ、彼に与する全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。
○神様に裁かれた日本人の姿を目の当たりにし、神様の裁きの恐ろしさを心から実感した体験（十二弟子・NANAさんの証）
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