徳島県神山町は、長年運行してきた町営バスを3月末に廃止し、その代わりとして、4月からマイナンバーカードを取得した人に限り、タクシーを割引料金で利用できるようにすると発表しました。

元々、神山町では町営バスの運行とは別に、高齢者を対象とした「神山町高齢者等タクシー利用助成事業」を行なっており、乗車場所または降車場所が神山町内であることを条件に、利用運賃を割引していました。

しかし、マイナンバーカードを用いた新たな制度を導入すると同時に、このタクシー利用助成事業も廃止されます。

○神山町高齢者等タクシー利用助成事業について

○令和5年4月から神山町の公共交通が変わります

新しい仕組みでは、電話やアプリを使って町内のタクシー会社を利用し、乗車場所または降車場所が神山町内であれば、料金の最大8000円分を対象に町から85％の補助を受けられるとのことです。

しかし、新しい仕組みを利用するためには、事前にマイナンバーカードを取得、利用登録する必要があり、タクシーに乗った際にもカードでの本人確認をする必要があります。

そのため、マイナンバーカードを取得していない人は、このサービスを利用できない上、高齢者がアプリをきちんと使いこなせなかったり、マイナンバーカードを頻繁に持ち出して紛失してしまう恐れもあります。

神山町のマイナンバーカードの交付率は、先月時点で全国平均を下回る53.3％にとどまっており、町は「この制度のメリットを生かしてカードの交付率を上げていきたい」としています。

過去の記事でも述べましたが、政府は来年度の「地方交付税」を算定する際、カードの交付率を反映させる方針を示しており、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を受給できないとしています。

○【黒幕は日本財団】「マイナンバーカード」取得率が全国平均以下の自治体は、来年度から新設の交付金「ゼロ」　政府が中国人らの「背乗り」を後押し

このように各自治体は、政府から事実上のノルマを課せられ、住民にマイナンバーカード取得を促すしかないよう誘導されているわけですが、割りを喰うのはいつも国民です。

マイナンバーカードの普及を強行し、国民の生活を脅かす悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 　500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ

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