財務省は21日、今年度（2022年度）の「国民負担率」について、過去最高を記録した2021年度よりも0.6ポイント下回る47.5％となる見通しだと発表しました。
「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める「税金」や「社会保険料」の負担の割合を表しており、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。
今回の発表によって、国民所得の半分近くを税金や社会保険料が占めていることが分かりましたが、この現状について、「この30年前後、どこに税金が流れていったのかな」「自助を求められる謂れはない。 これで公助を提供できないなら政府の失策。公金はどこに消えた？」といった批判の声や、「実際の国民負担率は60％を超えており、財務省のデータはミスリードだと」と指摘する声も上がっています。
国民負担率は、1960年〜1970年代頃は20％程度に過ぎませんでしたが、1980年台に入り30%台に増え、2013年度以降には40％を超えました。
この現状について、明石市の泉房穂市長は、五公五民と呼ばれた江戸時代の年貢制度と現在の税負担の状況を比較し「江戸時代よりひどい時代に、私たちは生きているのかもしれない・・・」と苦言を呈しています。
過去の記事でも述べましたが、岸田政権になってから過去最高額の税収を得るようになったにもかかわらず、国民にさらに重税を課そうとしているのは、共産主義の生みの親「カール・マルクス」の思想に則って、誰もが平等に貧しくなる国へとこの日本を作り替えようとしているからに他なりません。
○2023年度予算案、過去最大の114兆円規模へ 岸田総理が断行する大増税は、共産主義者「カール・マルクス」の思想そのものだった!!
搾取に搾取を重ねる悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、国民のための真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
○木原官房副長官、 NISAのイベントで「一億総株主」を訴え批判殺到 NISAで最も儲かるのは中共スパイ『北尾吉孝』『三木谷浩史』
○【JNN世論調査】防衛費増額に伴う増税に反対71％、賛成22％ 解散総選挙を行い国民に増税の是非を問う必要がある76％
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