政府は2023年の通常国会で、「マイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）の改正案を提出し、マイナンバーを利用できる事務をこれまでよりも柔軟に追加できるようにする方針を示しています。
現在、マイナンバーを利用できる事務は、法律で厳格に規定されており、「社会保障」と「税」、「災害対策」の3分野に限られ、取り扱いができる行政機関や個人情報の種類も決められています。
しかし、今回の改正案が可決した場合、規定された事務に“準ずる事務”であれば、法改正なしにマイナンバーを利用できるようになるため、今後、マイナンバーを利用する事務が際限なく拡大する恐れがあると懸念されています。
そんな中、「河野太郎」デジタル大臣は、12日放送の「日曜報道 THE PRIME」に「そうだ！ マイナンバーカード取得しよう」と胸に書かれたTシャツを着て出演、SNSを利用する際にもマイナンバーを活用したい考えを明らかにし、さらなる波紋を呼んでいます。
河野デジタル大臣は、飲食店での迷惑行為を撮影した動画がSNS上に投稿された騒動について触れ、「いろいろな（SNSの）サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードでの認証を最初にするということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも（マイナンバーカードが）役に立ってくると思う」と述べました。
これを受け、マイナンバーや個人情報の流出を懸念する声や、「SNS上に飲食店での迷惑動画が次々と投稿された事件は、SNSのアカウント作成時にマイナンバーで認証を行う方向に仕向けるためだったのではないか」といった憶測が飛び交っています。
また、SNSとマイナンバーを紐付けることで国民のSNS上での投稿などを検閲し、言論統制しようと企んでいるのではないかとも指摘されています。
このように、中国共産党のスパイである河野太郎は、中国と同様のデジタル管理社会の下で国民を厳重に管理しようと画策しているわけです。
○河野太郎一族が「日本端子」を通して中国共産党と利益相反の関係にあることが発覚し大炎上
○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ
国民の安全や権利を脅かす河野太郎をはじめ、全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!
○保険証とマイナンバーカード一体化に千葉県内開業医の約7割が反対 欠陥だらけのシステムで役所や病院がパニックになる恐れ
○【政府】マイナンバー、不同意なければ先ずは年金受給者の『銀行口座』を自動紐付け「高齢者をターゲットにした悪質な詐欺行為」と批判殺到
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