近年、日本政府が土地や建物の売買に関する法律を次々と改悪したことで、外国資本による不動産の買収がさらに加速し、この国の産業や国民の生活を脅かす深刻な事態となっています。
2015年、安倍政権下で「日本再輿戦略」が閣議決定され、日本国内の農地を農業に携わっていない一般企業が買収できるようになりました。
これにより、外国法人や投資家たちも、日本の農地を従来よりも容易に買収できるようになり、現在までで少なくとも46.7ヘクタールの農地が外国資本によって買収されていることが明らかになっています。
（※46.7ヘクタール＝東京ドーム約10個分に相当）
このうち、愛媛県西条市の5.9ヘクタールと宮崎県川南町の0.16ヘクタールを、香港を拠点とする法人が買収しているほか、新たに、愛媛県西条市の150ヘクタールもの広大な農地が、中国資本によって買収されたとの情報もあります。
そのほかにも、日本の森林7560ヘクタール、太陽光発電用地として6万ヘクタール、リゾート地などの用地として3万〜4万ヘクタールが、外国資本によって買収されていることが分かっています。
さらに、外国人が日本の土地を取得し、法人を設立した場合、2年後に要件を満たしていれば「管理者ビザ」を取得でき、10年経後には永住権を取得することができます。
既に、欧米、ニュージーランド、オーストラリアなどでは、中国をはじめとした外国資本による土地の購入規制が強化されつつありますが、一方の日本では、規制するどころか管理者ビザ・永住権という大きなおまけまで付けて、国土を積極的に売り出しているわけです。
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売国政策を推し進める悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、日本乗っ取りを推し進める悪なる中国人ともども、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
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