国際政治学者「三浦瑠麗」は、夫の「三浦清志」による巨額詐欺事件について「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ない」と関与を否定していましたが、実は夫の経営する「トライベイキャピタル」の筆頭株主であり、会社の株式を半分を保有していることが明らかになりました。
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三浦瑠麗は、過去に脳科学者の「中野信子」と共著で、「不倫と正義」という本を出版していますが、その中で夫との関係について「お互いの会社の株をほぼ半々で持ち合っている」と明かし、「経営を通じてパートナーシップを結んでいるわけですね。お互いからすれば、そのパートナーシップの方が婚姻届の紙1枚よりもよっぽど重いんですよ」と語っています。
さらに、三浦瑠麗は情報番組に出演して「再エネの可能性と課題」について討論した際、「今の議論が、なんでここが不毛なのかでいうと、原発・反原発で争って太陽光を話し合ってるからです。うちは事業者ですから現場を見てるので、いくらかかるのかも、何にかかるのかもわかってんですよ」と発言しています。
この発言から、三浦瑠麗は「トライベイキャピタル」の事業に関与していないどころか、太陽光発電事業に深く関わり、価格交渉などにも直接参加していたことが分かります。
この問題について、経済学者の「池田信夫」は以下のように述べ、成長戦略会議の委員として三浦瑠麗を抜擢した菅内閣への責任も追求しています。
三浦瑠麗は、成長戦略会議の委員であり、「みなし公務員」の立場にあるにもかかわらず、有識者会議で夫の事業に有利な発言を繰り返してきたため、収賄罪に問われる可能性もあるとのことです。
深刻なのは、これが成長戦略会議という政府機関に提出された資料だということだ。有識者会議の委員はみなし公務員なので、これは（夫からの資金供与による）収賄罪に問われる可能性もある。少なくとも、有識者会議の委員としての利益相反は明らかだ。彼女を任命した内閣官房は、事業者であることを知らずに任命したのか。
あるいは承知の上で、再エネ業者の要望を通そうとしたのか。これは任命した菅内閣の責任も問われる。
太陽光発電事業を通して、日本の乗っ取りを推し進めてきた中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
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