現在、ウクライナ危機による肥料高騰や、農作物の価格の低迷などにより、日本の食を支えてきた米農家が次々と廃業を迫られています。

農林中金総合研究所は昨年7月、国内で米の栽培を営む農家のうち98％が赤字経営になるとの推計を発表しました。

また、以下のツイートによると、JAの米の買取価格がどんどん引き下げられており、昨年の時点で既に採算がとれない状況となっています。

以下の動画によると、米農家は2015年から2020年までの5年間で、約25％も減少している上、広大な土地（10ヘクタール程度＝東京ドーム2個分）で米を栽培したとしても、大半が13万円以下と、わずかな年収（黒字）しか得られない状況にあるといいます。

このように日本の農業は、破綻の危機に迫られているわけですが、日本の政界が岸田総理をはじめとした中国人スパイによって牛耳られているため、今後もこうした問題に対して対策がとられることはなく、農家が救済措置を受けられる可能性も極めて低いと言わざるを得ません。

つまり、こうして日本の食を支えてきた米農家が廃業に追いやられているのも、中国共産党による破壊工作の一環に他ならないということです。

○【農業大国・日本を叩き潰す中国共産党】ウクライナ茶番を利用し、肥料を2倍近く値上げ 農家を弾圧し、食糧危機を演出

破壊と暴虐の限りを尽くしてきた中国共産党と彼らに与するスパイたちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【捏造される食糧危機】日本政府、米を作るよりも家畜飼料を栽培する農家に手厚い補助金を支給

○NTT東日本が『昆虫食』に参入　2028年までに飼育所を600か所に　食糧危機を捏造し、人々の健康を害する破壊工作に加担

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