名古屋市は、コロナワクチンの副反応で体調不良を起こした人に、治療費の一部を助成する方針を決定しました。

名古屋市では、昨年3月からコロナワクチン接種後の体調不良に関する電話相談を受け付けており、これまでに1900件以上の相談が寄せられていると発表しています。

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河村たかし市長は、以前からコロナワクチンの安全性について、懐疑的な意見を述べており、接種後の体調不良に悩む被害者たちに直接会うなどして実態を把握、今回、「ワクチン健康被害救済事業」として、医療費の自己負担額の4分の1を助成する方針を固めました。

また、国への補償申請には、およそ3万円の費用がかかるそうですが、これについても名古屋市が負担するとしています。

名古屋市による医療費助成は、次の議会で可決されれば4月から始まる見通しで、国への救済申請手続きをした時点で、認定結果にかかわらず支払われる予定です。

また、愛知県や大阪の泉大津市でも、他の県に先駆けて、既に医療費の一部助成が行われているとのことです。

このように一部自治体は、ワクチンの危険性を認め、市民救済のために動き出していますが、厚労省は未だにワクチン接種を推進しており、さらなる被害者を次々と生んでいます。

コロナワクチンの危険性が全て白日の元に晒され、ワクチン接種を推進しつづける悪人たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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