日本旅行業協会（JATA）とJTBの会長を兼任する「高橋広行」は10日、今年初の記者会見を開き、コロナの水際対策について「グローバルスタンダードに合わせるべきだ」として政府に撤廃を求めていく考えを示しました。

JATAによると、昨年11月の訪日客は約93万人で、水際対策緩和前の昨年9月と比較し、4.5倍に増え回復傾向にあるとのことです。

しかし、コロナ前の2019年11月と比較すると、4割程度に留まっていることから、高橋会長は今も残る水際対策を「回復の足かせ」と指摘、他の先進7カ国と歩調を合わせ、撤廃するよう求めました。

また、コロナの感染症法上の扱いを2類相当から、季節性インフルエンザ並みの5類へ一刻も早く移行するよう要請、「政府が新型コロナはインフルエンザ並みだと明言すれば、世間の捉え方も変わる」と訴えました。

このように旅行業界のトップですら、コロナは大したことがないと認識しており、コロナ茶番を収束させるよう求めています。

現在、日本のホテルや航空会社などでは未だに無意味なマスク着用などのコロナ対策を利用客に強制しており、完全に世界の流れから取り残されています。

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コロナ茶番は、各国の産業や経済を破壊するために中国共産党によって実行されたテロであり、無意味なコロナ対策を継続すればするほど、どの業界も衰退の一途を辿るしかありません。

差別行為に過ぎないマスク着用や検査の強制など、全ての対策が撤廃され、一刻も早くコロナ茶番が収束しますことを心から祈ります。

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