米Twitter社を買収した「イーロン・マスク」が31日、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、同社の最高経営責任者（CEO）に就任したことを明らかにしました。

また、「ブレット・テイラー」会長や「パラグ・アグラワル」前CEOら9人の取締役ら全員を解任したほか、今後、人員削減の第1弾として、総従業員の25％をリストラする計画を進めているとのことです。

「イーロン・マスク」は、CEOが自分一人だけになったことについて、「あくまで一時的なものだ」と説明、今後、新たな取締役を選任するとみられています。

また、「イーロン・マスク」は、同社に「コンテンツモデレーション（投稿監視）評議会」を設置し、投稿内容やアカウント凍結解除に関する方針を検討するとも発表、「評議会が招集されるまで、コンテンツに関する重大決定やアカウントの復旧は行わない」と説明しています。

○マスク氏、ツイッターに「投稿監視評議会」設置へ

さらに、「イーロン・マスク」は、Twitterを中国のスーパーアプリ「WeChat（微信）」のようにしたいとの意向を示しており、今後、どのような人物を経営陣に迎え入れるのかに注目が集まっています。

○イーロン・マスクが買収したTwitterに、“大変革の時代”がやってくる

過去の記事でも述べましたが、「イーロン・マスク」は中国共産党の手先に過ぎませんので、Twitterの機能を拡大し、より多くの個人情報を収集しようとしているものと考えられます。

○【世界一の大富豪】イーロン・マスクが「台湾は中国の特別行政区になることを検討すべき」と発言、中国が謝意を表しテスラ車を無税に

SNSをウラで牛耳る中国共産党と、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれ、言論の自由が守られますことを心から祈ります。

○中共の手先イーロン・マスク、米Twitter社買収後に75％の人員削減を計画　買収資金の出し手に中国のファンドも　アメリカ政府が警戒感を示す

○オンライン署名サイト「Change.org」は、中国共産党の個人情報収集ツール　政府の方針に反対する日本人の署名を集めてリスト化し、言論弾圧を行っている可能性大

○【証拠動画あり】創価企業Twitterが“いいね”やリツイート数を意図的に減らしていたことが発覚!!　卑劣な言論弾圧の実態