中国の一帯一路によって、東南アジアなどの多くの国が債務の罠にハマっていますが、フィジー、サモア、ソロモン諸島、トンガなどの太平洋諸国も同様、一帯一路の債務の罠にハマり、2018年までの10年で、債務残高がほぼゼロの状態から13億ドル超に膨れ上がっていることが明らかになりました。
中でもソロモン諸島は、中国による侵略が進み、2019年9月、台湾と断交したと同時に中国と正式に国交を樹立、その後すぐに、中国国営企業にツラギ島全体を貸し出す契約を締結しました。
また、インフラ大手の中国中鉄は、8億2500万ドルで、ソロモン諸島のゴールドリッジ金鉱山採掘プロジェクトを落札しています。
しかも、ソロモン諸島は今年4月、以下の内容で、中国と安全保障協定を結びました。
①ソロモンは中国に警察・軍人の派遣を要請できる
②中国はソロモンで船舶の寄港や補給ができる
③中国は中国人の安全や主要な事業を守るためソロモンで中国の部隊を使用できる
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アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドにとって、ソロモン諸島は海軍戦略上の要地であることから、それぞれの国が、今回の安全保障協定について重大な懸念を示しており、その中でも特にアメリカは、中国軍がソロモンに常駐した場合は相応の措置を取ると警告しました。
○島まるごと租借を画策 中国が目をつけたソロモン諸島の「軍事的価値」
○米、中国軍常駐なら相応の措置 安保協定巡りソロモン諸島に警告
中国は、このような小さな太平洋諸国を軍事の拠点にして、オーストラリアとアメリカの軍事ラインを監視する狙いがあると言われています。
ソロモン諸島の住民も、中国からの資金援助について反対しており、2021年、首相の退陣を求める大規模なデモが発生、中国系住民が多く住む地域で放火や略奪が起きました。
単なる侵略に過ぎない「一帯一路」プロジェクトが完全に頓挫し、中国共産党が一刻も早く滅び去ることを心から祈ります。
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