欧州委員会は今月、経済安全保障を強化し、民主主義や人権などの価値観を重視するため、中国依存を抜け出すことを念頭に置いた、二つの法案を発表しました。

先ず一つは、EU域内でのレアアース（希土類）の生産拡大に向けて投資を増やし、中国企業に対する競争力を強化させるための法案で、もう一つは、強制労働が関わる製品を排除するための法案です。

レアアース（希土類)は、様々な電気製品に使われ、EV車のモーターにも不可欠とされていますが、中国が生産の大半を占めているため、依存状態にあるとして危機感を露わにしました。

また、6月には、欧州議会が中国による新疆ウイグル自治区の人権侵害や強制労働を非難し、法案策定を求めていました。

他にもEUは、中国に対して徹底的に抵抗する姿勢を示しており、6月、中国による企業買収を制限するための新しい制度を導入、3月には、公共事業の入札資格を規定する「国際調達措置（IPI）規則案」に合意しました。

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中国企業は、これまでEU企業が提示する金額の40〜75%の金額を提示し、EUの大型インフラプロジェクトを次々と落札する一方、EU企業が中国の公共事業に入札することは認めないなど、不公平な状況が続いていました。

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しかも、2019年1月、中国企業がスウェーデンで2億5700万元（約41億円）の鉄道建設を請け負った際、原価を大幅に下回っていたため、工事を行うのは不可能だと批判の声がEU企業から上がっていました。

そのため、今後は特定の国からの入札を排除できる仕組みを作り、中国に対して圧力をかけていくとのことです。

中国はこれまで、安さなどを売りにして、世界各国と経済面での結びつきを強めてきましたが、コロナ以降、世界各国が次々と中国離れを宣言しはじめています。

悪事の限りを尽くしてきた中国共産党がこの地上から跡形もなく消滅し、全世界に真の平安と安息が訪れますことを心から祈ります。

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