政府は3日、「特定技能制度」による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受け入れ上限人数の見直し案などをまとめました。

○岸田内閣が事実上の「移民解禁」 特定技能2号の分野拡大・在留期限をなくす

これまで、宿泊・漁業・飲食料品製造業の分野では、試験に合格しなければ技能実習生の就労を認めていませんでしたが、今後、入国から2、3年目経っている「技能実習2号」の修了者は、試験が免除されるとのことです。

また、コロナ禍で需要が急拡大したとの理由から、飲食料品製造業での受け入れ人数を、3万4000人から8万7200人と、これまでの2.6倍に拡大、さらに、製造業では3万1450人から4万9750人に拡大すると決定しました。

一方、コロナ禍で低迷している宿泊業は、これまでの約半分にあたる1万1200人に減らすとのことですが、全体で見ると、約6万人も受け入れ人数を拡大しています。

そして、この「6万人」という人数は、昨年、コロナワクチン接種による副反応で死亡した国民の人数とほぼ同じです。

過去の記事でも述べましたが、コロナワクチン接種を実施したことによって、昨年の死亡者数は戦後最多の145万人に上り、2020年に比べ6万7000人も増加しました。

○【コロナワクチンによる人口削減の結果】2021年の死亡数が戦後最多の145万人超　前年より6万7千人増　出生数は過去最少84万人 

つまり政府は、あらかじめワクチンを国民に接種させて大量殺戮し、死亡した国民とほぼ同じ人数の外国人を移住させようと画策してきたわけです。

中国共産党は、今後もコロナワクチンを国民に接種させて殺害し、さらに多くの中国人やベトナム人などの外国人を日本に流入させ、この日本を完全に乗っ取るつもりなのでしょう。

コロナ茶番を主導してきた中国共産党が一刻も早く滅び去り、この国に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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