大阪市は、パソナによる乗っ取りが進んでいます。

現在、大阪市の役所の窓口業務はすべて派遣会社への委託で、その大半をパソナが占めており、委託料も年々高くなっているため、住民票などの交付手数料が次々と値上げされています。

区役所の窓口対応がほとんど非正規のパソナ職員になったため、電話や窓口で相談や交渉してもきちんと答えられず、「あなたは職員さん？パソナさん？」と尋ねると、いつも奥から別の職員が出てくるそうです。

また、他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルが増えたり、住民票を出すだけでも、従来の何倍も時間がかかるなるなど、低賃金・非正規雇用を拡大したことで、住民サービスの質が大きく低下しています。

窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、「維新の会」の首長がいる周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常にパソナグループ同士が争う「独占現状」になっているそうです。

また、大阪府は今年4月、国際金融都市構想の一環として進める銀行や資産運用会社など、外資系金融機関の誘致にかかわる事業をパソナに委託すると発表しました。

○大阪府、外資向け情報発信をパソナに委託　誘致実現へ

これによって、海外に対する大阪の国際金融都市に向けた取組みの認知度を高めるとともに、大阪への海外金融系企業等の誘致件数を増加させる目的があるそうです。

その一方、2019年には、大阪府八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員が、手数料約1400万円を着服していたことが発覚しています。

○市役所でパソナ社員が着服　1400万円、大阪・八尾

パソナの元会長である竹中平蔵は、「維新の会」のブレーンであることが明らかになっていますが、「維新の会」の掲げた「大阪都構想」はパソナによる大阪の乗っ取りが目的だと言われています。

○竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!! 　大阪府での時短協力金業務をパソナに21億円で丸投げ委託

自らの利益のために私たちの血税を吸い尽くし、人々の暮らしの安心と安全を奪う竹中平蔵と維新の会が厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【日本侵略に加担か?】橋下徹が中国共産党のフロント企業「上海電力」を誘致した疑いが浮上し、批判殺到　習近平の弟の懐を潤す

○大阪港が中国の「一帯一路」構想の拠点となる　去年12月に武漢と連携、今年6月に青島間で「中日海上黄金通路」が開通

○【中共の工作員】橋下徹が「上海電力」を呼び込んだのは、日本を「一帯一路」に取り込むための中国共産党の計画の一環だった!!