【全国初】岡山県美作市で事業用の太陽光パネルに課税する“新税”条例が制定されるも、施行を阻む総務省と「パシフィコ・エナジー」

【全国初】岡山県美作市で事業用の太陽光パネルに課税する“新税”条例が制定されるも、施行を阻む総務省と「パシフィコ・エナジー」

昨年末、岡山県美作市で、全国初の太陽光パネルを対象とする「事業用発電パネル税」条例が制定され、施行に向けた準備を推し進めています。

現在、美作市内のバブル期に作られたゴルフ場や広大な田畑が、幾つもメガソーラー発電所に転用されており、環境汚染や土砂災害などを懸念する声が高まっています。

美作市は、メガソーラー建設のために山林開発をすることによって、洪水などのリスクが高まるとして、発電施設周辺の環境保全や防災費用に充てるため、発電認定容量10キロワット以上の発電施設に対し、パネル1平方メートル当たり50円を課税することを決定しました。

これまで美作市は、2023年度の課税開始を目指してきましたが、市内で二カ所のメガソーラーを運営する「パシフィコ・エナジー」が、新税の導入に強く反対しており「まったく理にかなったところがない。防災上、迷惑施設と言わんばかりだ」と憤っているとのことです。

○太陽光パネルに課税? 全国初、岡山・美作市が条例制定

しかも、総務省までもが「両者の主張に開きがあり、話し合いが不足している」として、再度協議するよう美作市に要請し、新税の導入を阻んでいます。

美作市での新税導入を許諾した場合、他の自治体でもメガソーラー発電施設を規制する動きが高まっていく可能性があります。

○傾斜地などの危険な場所への太陽光パネルの設置を規制強化 創価・李家による“乗っ取り・テロ行為”抑制なるか

メガソーラーを使って日本乗っ取りを推し進めている中国共産党は、そのように状況が傾くことを阻止するため、総務省を通じて新税導入を阻止しようとしているわけでしょう。

○【中共の工作員】橋下徹が「上海電力」を呼び込んだのは、日本を「一帯一路」に取り込むための中国共産党の計画の一環だった!!

国民の生活を脅かす中国共産党の目論見が完全に頓挫し、彼らに与する全ての悪人たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○東京都の“太陽光パネル設置義務化”に「98%」が反対 太陽光発電パネルの材料「多結晶シリコン」はウイグル産、ジェノサイドに加担するとして批判殺到

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