日本銀行の・黒田東彦総裁は6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示しました。
家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、コロナ禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘しました。
この発言を受け、国民から「誰も受け入れていない」「世間知らず」「20万円以下で生活してみろ」と批判する声が殺到しています。
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」https://t.co/G1xWwRNWAo
そんなワケねえだろうが。
国民の生活を困窮させることしか考えていない黒田東彦が総裁を務めている日銀は、ただの株式会社ですので、倒産しても私たちは痛くも痒くもありません。https://t.co/RvnfFw6sO6
悪人どもに滅びを。 pic.twitter.com/QtVlch387I
— じげもん (@DBwiSVhVvoU9IuA) June 6, 2022
日銀の黒田総裁が「家計が値上げを受け入れている」と述べたが、寝言は寝てから言うべき。今更言うまでもないが、いくら価格が高騰しようとも、生きていく上で食品などの生活必需品は「買わざるを得ない」訳で、決して値上げを受け入れている訳ではない。こんな認識で政策をやっているのは殺人的だ。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) June 6, 2022
黒田東彦は、自身の発言が炎上したため、翌日になって「我々が値上げ許容度と言ってきたものとぴったり合うかどうかっていうのは、議論のあるところだとは思います。やや強調しすぎたかもしれません」などと、直ちに釈明しました。
1997年以降、日本の賃金は減少の一途を辿っているにもかかわらず、物価や社会保険料などは上昇を続けています。
そのため、国民は苦しい生活を強いられ、コロナ禍によってさらに困窮し、自殺者も激増しています。
○コロナ自粛により自殺者が急増 コロナ死よりも自殺者数の方が多いという現実
黒田東彦日銀総裁が「家計が値上げを受け入れている」などと発言。OECD加盟国の中で日本だけ賃下げが続いてきた上に、今の値上げラッシュ、物価高で2022年4月の実質賃金（速報値）はマイナス1.2％となり、これが年間を通して同じ値と仮定すると26年間で最低の水準。家計は値上げを受け入れられません。 pic.twitter.com/h52yyruwC8
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) June 7, 2022
労働者の社会保険料負担（対GDP比）の国際比較を見ると、ほかの主要国は労働者の負担が横ばいかフランスのように負担が減っているのに、日本だけ社会保険料の負担が増え続けています。この間、日本だけ賃下げなのに社会保険料は上がるという国際的に見ても日本は二重に異常な国になってしまっています pic.twitter.com/1nNzPCPTk4
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) May 25, 2022
そんな中、黒田東彦が御用学者の調査内容を鵜呑みにして「国民が値上げを受け入れている」と発言したわけですから、炎上するのは当然のことと言えます。
こうして日本の政財界の中枢にいる上級国民たちは、国民の現状すらまともに理解していない上、あれこれと理由をつけて、国民からさらに搾取しようと目論んでいるわけです。
私利私欲のために国民を不当に苦しめつづける悪人たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
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