近年、中国政府の情報活動に加担する恐れがあるとして、中国の通信機器大手である HUAWEIやZTEの締め出しが世界中で行われています。

2019年、アメリカは、政府の許可なしにHUAWEIに米国製品を輸出することを禁じ、HUAWEI製品の輸入に対しても規制をかけました。

○米国政府がHuaweiへの制裁を強化、関連会社をブラックリストに追加

2020年には、HUAWEIやZTEの2社を「安全保障上の脅威」と正式に認定し、アメリカ通信事業者がHUAWEIとZTEの機器やサービスを購入・利用することが禁じられました。

同盟国に対してもHUAWEIの製品の締め出しを呼びかけ、イギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダなどでもHUAWEI製品を排除するための規制をかけています。

日本でも、2019年、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの国内大手3社が、HUAWEIの新機種スマートフォンの発売停止および予約停止を発表しました。

○カナダ ファーウェイとZTEの５G機器を禁止に

○英国がファーウェイ排除、スウェーデンも追随

以前より、HUAWEIなどの中国メーカーは、中国政府のスパイ工作に加担していると指摘されていましたが、2017年に中国で作られた国家情報法によって、その危険性がさらに明るみになりました。

この法律により、中国の全ての個人や組織が中国の情報活動に協力することが義務付けられたため、中国政府が中国企業にスパイ行為を命令した場合、それを拒否することができません。

○中国「国家情報法」とは？HUAWEI製品を使ってはいけない理由

例えば、HUAWEI社のスマートフォン・タブレットのカメラがスパイ活動に用いられたり、マイク機能によって日々の会話が盗聴されて中国政府に流出するなど、様々なリスクが想定されます。

すごーいHUAWEI 全てがスパイ危機にみえるw#ミヤネ屋 pic.twitter.com/ZgvT9FNSFX

— 祭主🍎💉💉💉🍋 (@Nonbrenoir) November 25, 2021

HUAWEI以外にも、「Lenovo」「OPPO」「Xiaomi」「ZTE」「TCL」などの中国製通信機器メーカーが日本国内でもシェアを伸ばしていますが、これらの企業の製品を利用すれば、個人情報がいつ悪用されるか分かりません。

2015年、Lenovoのパソコンには、凶悪なウイルスが混入していたり、スパイウェアが埋め込まれていることが発覚し、世界中で大きな問題となりました。

○【危険】中国メーカー レノボPCに遠隔操作ソフトが入っており個人情報漏洩の可能性！！

○Lenovo、今度はThinkPadにユーザーデータ収集ソフトを潜ませていた

国産や中国以外のメーカーも、部品や組み立ては中国であることが多く、完全にリスクを抑えられるわけではありませんが、中国製通信機器メーカーの利用は極力控えた方が賢明だと言えます。

世界中に害悪を撒き散らす中国共産党が厳正な裁きを受け、一刻も早く滅び去ることを心から祈ります。

○【アメリカの報告書】中国人留学生は全員、留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされている

○【米、数兆ドルの損失】中国共産党のハッカー集団、知的財産を世界中から盗み出す

○中国「ハニートラップ」の恐るべき実態　日本の政治家、官僚、マスコミ関係者などを次々と罠にはめて乗っ取りを進める