【またも中共の儲けのタネ】道交法改正により電動キックボードが免許不要・ヘルメットも努力義務に(シンガポールでは危険なため使用禁止)

【またも中共の儲けのタネ】道交法改正により電動キックボードが免許不要・ヘルメットも努力義務に(シンガポールでは危険なため使用禁止)

最高速度20キロ以下の電動キックボードを、免許不要で利用できる「改正道路交通法」が19日、国会で成立しました。

今回の法改正では、自転車と同じくらいの大きさで、かつ最高速度20キロ以下の電動キックボードを「特定小型原動機付自転車」と定義し、16歳以上であれば運転免許がなくても乗用できるようになりました。

一方、16歳未満が乗ったり、16最未満に提供した場合には、懲役6か月以下または10万円以下の罰金が科せられるとのことです。

各都市部では、既に電動キックボードが普及しつつありますが、歩道での接触事故の原因となったり、車の通行の妨げになったりと、非常に危険だと懸念する声が多数上がっています。

法改正に向けた審議に先立ち、議員たちの間では電動キックボードの試乗会が行われましたが、歩行者や対向車のいない駐車場で実施されたため、道路で使用する際の危険性などについては全く考慮されていないことが分かります。

○電動キックボード、ついに歩行者に激突し首の骨を折る事故→ひき逃げ→逮捕。もし子供や年寄りだったら死亡です

こうして日本政府が、異例の早さで電動キックボードの使用を合法化したのも、やはり中国共産党を潤すためであることが明らかになりました。

電動キックボードのシェアリングサービスを提供する「LUUP」は、表向きは日本企業と称していますが、キックボードの開発・製造ともに、中国人が行っています。

同社のハードウェア統括に就任している「鄭万哲(ていまんてつ)」は、HUAWEIジャパン・LINE・ソフトバンクロボティクスでの勤務経歴があり、香港の大富豪・李嘉誠や孫正義と明らかに密接に繋がっています。

鄭万哲

また、日本に参入した「Lime」も、中国製の電動キックボードを提供している上、孫正義傘下の「Uber」や創価企業の「KDDI」から出資を受けています。

したがって今回の法改正も、やはり中国共産党や李家を潤すために行われたことは明白です。

一方、日本より先に電動キックボードが普及したシンガポールでは、事故が多発したため、政府によって規制され、今では事実上の使用禁止となっています。

中国共産党は、息のかかった企業を介して、電動キックボードのみならず、大きな災害を起こしかねない太陽光発電パネルやEV自動車や、健康被害をもたらしかねない大麻などを普及させようと画策しており、私たち国民の生命を脅かしています。

この日本で暴利を貪り、侵略を推し進める中国共産党と、彼らに与する全ての悪人たちに厳正な裁きが下りますことを心から祈ります。

○東京都の新築物件に太陽光パネルの設置義務化へ 実は中国共産党を潤す仕組みになっていた!!

○【中国は世界一の大麻生産国】日本で大麻を解禁しようとする動きも、中国共産党による工作だった!!

○【EV車の普及によって、中国共産党が潤う仕組みになっていた!!】小池百合子都知事、新築にEV車の充電設置義務化を指示

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment