中国証券当局は2日、アメリカ当局による中国企業の監査内容の立ち入り検査を認めると発表しました。

中国政府にとって異例の方針転換、

中国、大半の企業監査に米当局の完全アクセス容認かhttps://t.co/5b9YNomqzq

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2020年トランプ政権時代に成立した法律が、いよいよ本格化。

米国内で上場している（中国共産党と繋がっている）中国企業はかなり厳しい時代に入る。https://t.co/106Eg5DOc4 https://t.co/fHc8Qoetxx pic.twitter.com/fnjHqVVp2C

— mayu (@lemonade_u_u) April 3, 2022

これまで、国家安全を理由に検査を拒否してきた中国の姿勢に、アメリカ側が強く反発し、2020年に中国企業を締め付けることを目的とした「外国企業説明責任法」を成立させました。

法案はトランプ政権末期の2020年12月に成立し、その後約1年をかけて証券取引委員会によって細則が策定され、昨年12月に本格的な運用が始まりました。

この法律は、アメリカ国内で上場している外国企業に対し、外国政府によって所有・支配されていないことの証明を義務付けるもので、米国上場企業会計監視委員会の定期的な監査を受け、3年連続で監査を受けていないか、あるいは監査の結果基準を満たしていなかった場合、上場廃止されます。

既にアメリカの証券取引委員会は、上場している中国企業5社を「外国企業説明責任法」の規定に抵触する可能性があると指定しています。

指定されたのは、医薬品の百済神州、半導体製造機器の盛美半導体、外食の百勝中国、医薬品の再鼎医薬、同じく医薬品の和黄医薬の5社です。

これらの企業は、3年連続で「外国企業説明責任法」に抵触した場合、ニューヨーク証券取引所とナスダックで上場廃止になるため、中国側にとって非常に大きな痛手となります。

そこで中国側は、アメリカでの上場廃止を回避するために、監査報告書への米規制当局の完全なアクセスを認める異例の対応を取ることにしました。

現在、中国は各国の企業などを買収し、完全支配しようと目論んでいるわけですが、世界のリーダーとしての役割を担ってきたアメリカを完全に掌握するのは、やはり非常に難しいと言わざるを得ません。

実際、習近平の顧問を務める学者は、ウォール街の重鎮にコネが効くものの、トランプ前大統領をコントロールすることは不可能だと述べています。

もっとも、トランプ前大統領もイルミナティの一員に他なりませんが、こうした反中勢力によって中国の計画が思い通りに進んでいないのも確かな事実です。

世界中で暴虐の限りを尽くし、食い物にしてきた中国共産党と息のかかった全ての企業に厳正な裁きが下り、滅び去りますことを心から祈ります。

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