政府・与党は4日、コロナの感染拡大を受けた支援策として、18歳以下の子どもや若者に現金10万円を一律支給する方針を固めました。
○【創価学会の終焉】公明党が次期衆院選に向け0歳から高校3年生までの子供に10万円支給を公約に掲げ、的外れな政策だとして批判殺到
対象は0歳から高校3年生までの約2000万人にのぼる見通しで、予算額は約2兆円を見込んでいます。
また、マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整しているとのことです。
マイナンバーカード保有者へのポイント付与は、予算額を約３兆円と見込んでおり、カードの普及と消費喚起を図ると同時に、政府のデジタル化を推進する狙いがあるとのことです。
コロナ茶番によって誰もが困窮する中、子供たちにだけ現金を給付するのは不公平だと言わざるを得ませんが、それでも公明党が子供たちに限定して現金を給付するのは、創価信者の家庭からその給付金を「お布施」として巻き上げることが目的です。
またマイナンバー事業も、創価企業の利権になっていることが既に暴かれています。
○マイナンバーに8800億円?! 日本政府の税金の無駄遣いの実態
○【創価の儲け話】 マイナンバー事業の業者選定8割が出来レース
このように公明党は、国民のためと見せかけて創価学会や創価企業の利益のために動いているに過ぎません。
公明党や創価学会に毒された政治家たちがのさばっている限り、私たち国民は搾取されつづける一方ですので、一刻も早く創価学会が滅び去るよう、強力にお祈りしなければなりません。
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