西村康稔経済再生担当相は8日夜の記者会見で、「新型コロナウイルス特別措置法」に基づく休業要請や命令などに応じない飲食店に関し、融資元の金融機関と情報共有して協力を求め、要請に応じるよう働きかける方針を明らかにしました。
これに対し「金融機関と結託し融資制限するつもりか」「ヤクザのような手口だ」などと怒りの声が殺到し、炎上しています。
しかし、あまりにも批判が集中したため、西村担当相はすぐに自身の発言を撤回し、「飲食店に対する融資の制限を行う趣旨ではない」「金融機関は事業者と接触がある。あくまでもお互いに感染防止に気をつけていきましょうということだ」などと弁解しました。
○酒停止「圧力」、一転撤回＝金融機関への働き掛け行わず―西村氏
もっとも、飲食店に対する一連の「コロナ対策」は、民業を圧迫し、倒産させるためのイルミナティ＝李家の計画であることが既に暴かれていますので、今さら釈明したところで庶民の怒りが収まることはないでしょう。
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さらに西村は、自身の発言によって批判が殺到したことを受け、9日に自民党の二階幹事長と会談し「すみません」と謝罪しましたが、これに対し、「謝罪する方向が違う」「国民に向けた政治を行なっていないことが露骨に分かる」「どっちを向いて仕事をしているのかがよく分かる」などと批判が殺到し、さらに炎上する事態となっています。
しかも西村再生相は、酒類販売業者に対し、酒類提供を続ける飲食店との取引を行わないよう要請する考えは撤回しておらず、卑劣な弾圧をつづける意向を示しています。
このように、ヤクザのようなやり口で平然と庶民を弾圧できるのは、西村自身が山本五十六や田中義一の血を引いた“超”上級国民（群馬人脈＝李家）だからに他なりません。
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西村は、李家の竹中平蔵らとともに日本乗っ取りを推し進めているため、このような連中の言いなりになっていては飲食店だけでなく、日本の全ての中小企業が叩き潰され、彼らに乗っ取られてしまいかねません。
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このような危機に直面している以上、私たちは徹底的に政府に対抗し、彼らの横暴を完全に食い止めなければなりません。
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