
中国政府は14日夜、自国民に対し当面、日本への渡航を控えるよう厳重な注意喚起を行いました。
中国政府の今回の呼びかけは、高市総理が国会で「もし中国が台湾を海上封鎖した場合、日本は“存立危機事態”として自衛隊の集団的自衛権を行使する可能性がある」との考えを示したことへの対抗措置とみられています。
中国外務省は「当面、日本への渡航を控えるよう厳重に注意喚起する」と呼びかけるとともに、「日本の指導者が台湾問題で挑発的な発言を行い、両国の人的交流の雰囲気を著しく悪化させ、日本にいる中国人の安全に重大なリスクが生じている」と主張しました。
これを受け、中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空の3社は15日、日本発着の航空券について、条件を満たした場合にキャンセルや変更を無料で受け付けると発表しました。
中国外務省が日本への渡航に“リスク注意喚起”を出したことを受けて、11/15に中国系の航空会社(東方航空・中国国際航空・南方航空)が、「日本行きの航空券の無料変更・無料払い戻しに応じます」という特別対応の通達が出ましたね。
是非とも日本への旅行はキャンセルをお勧めします。 pic.twitter.com/z2XccETcvY
— 三木慎一郎 (@S10408978) November 15, 2025
この影響で、日本に渡航する中国人旅行客が大幅に減少するとみられており、ネット上では「来て貰わない方が嬉しい。全員ではないのかも知れないけど平均的にマナーの悪さが半端じゃない。通路のど真ん中に立って道を譲ろうともしない。他人の事を一切考えない横柄で自分勝手な旅行客がとても多い」「これでオーバーツーリズムとオーバーステイ問題については願ったり叶ったり」「中国からの旅行客が来なくなれば、日本のインバウンドの景色はずいぶん良くなると思う」「ヤフコメの大多数が大賛成のオンパレード!」といった声が多数上がっています。




すべての国民が安心して暮らせる平和な社会となりますことを心から祈ります。
◯【岩屋外相】中国人観光客による観光公害の問題について「所管外」と無責任発言
◯【北海道・ニセコ】オーバーツリズムの被害続出 外国人の投資が加熱、平均時給が2000円に高騰 時給1000円弱の介護施設は人手が集まらず閉鎖 交通事故も多発

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