【人口減少】2025年上半期の出生数31万9079人、過去最小を記録 少子化に歯止めかからず

【人口減少】2025年上半期の出生数31万9079人、過去最小を記録 少子化に歯止めかからず

2025年上半期に生まれた赤ちゃんの数が、外国人を除いて31万9079人となり、前年同期比で3.3%減少し、過去最少を更新しました。

出生数を月別に見ると、6月は5万5658人で前年より345人増えたものの、1月から5月はいずれの月も前年を下回りました。

下半期も同じペースで推移した場合、通年では昨年に続いて70万人を大きく下回る可能性が高いと見られています。

背景には、価値観の多様化や未婚・晩婚・晩産の広がりがあるとみられ、婚姻件数も23万166組と、前年同期から4.3%減少しました。

また、上半期の死亡者数は82万3343人で前年より2.9%増え、出生数との差し引きによる自然減は50万4264人に上り、人口減少のペースが加速しています。

政府は「次元の異なる少子化対策」として児童手当の拡充などを進めていますが、支援の対象が子供3人目以降や低所得世帯、ひとり親家庭などに限られるケースが多く、中間層への支援は十分に行き届いていません。

また、2021年以降に実施されたコロナワクチン接種の影響により、妊娠成功率が低下したとするデータが論文で発表されており、経済の冷え込みと相まって出生数の減少に拍車をかけているものと見られています。

◯韓国の「コロナワクチン安全性委員会」がワクチン接種と接種後に発症した「大脳静脈洞血栓症」「子宮出血」との因果関係を認める

誰もが未来に希望を持って生きられる明るい社会となりますことを心から祈ります。

◯【大増税による破壊工作】子育て支援金法が成立 少子化対策の財源確保のため国民から2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度に1兆円を徴収

◯【増税メガネ】岸田内閣、高校生のいる子育て世代の『扶養控除』を縮小する方向で検討 

◯世論調査で44%が「子育てしにくい」と回答 16歳未満の子供には扶養控除なし、10月から約61万人の子供たちが児童手当の対象外に

コメントを書く

*
*
* (公開されません)

Comment