高市早苗総理は、24日に行った所信表明演説で、憲法改正の実現を目指す方針を明らかにしました。
高市早苗首相の所信表明演説の全文https://t.co/kj2hlLnNfN
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 24, 2025
高市総理は「憲法改正について、私が総理として在任している間に国会による発議を実現していただくため、憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の皆様の間での積極的な議論が深まっていくことを期待します」と述べました。
今回、自民党は日本維新の会との連立にあたって、合意書に憲法9条の改正と憲法第73条に緊急事態条項（国会機能維持および緊急政令）の追加を検討すると明記し、2026年度中に条文案を提出するとの目標を掲げています。
また自民党は、憲法改正に向け、司令塔となる「憲法改正実現本部長」に中曽根弘文を起用する方針を示しています。
◯＜独自＞自民、憲法改正実現本部長に中曽根弘文氏起用へ 高市早苗首相が信頼
中曽根弘文は、中曽根康弘元総理の息子であり、父の意志を受け継いで憲法改正の推進に長年取り組んできた党内保守派の重鎮とされています。
しかし、自民党の改憲草案を見てみると、基本的人権の項目が削除されている上、緊急事態条項の創設によって政府に権力を一極集中させる仕組みを導入しようとしていることが分かります。
自民党の改憲草案です。
基本的人権のところが削除されています。
また拷問について現行では「絶対にこれを禁ずる」となっているところ「絶対に」を削除しています。
そもそも憲法は国家権力の暴走から国民を守るためのものであるはずなのに、国民が憲法を守れと付記もされています。 pic.twitter.com/RYETGmboGN— (@StarWhite818) October 25, 2025
97条基本的人権が削除されれば徴兵が可能になる
1番の問題は「緊急事態条項」
改憲され、政府が緊急事態だと決めれば、国民は政府に逆らえなくなり
逆らえば逮捕、拷問も可能
権力者から国民を守る現在の憲法から、国民が権力者のために存在する憲法に変わってしまう
恐ろしい pic.twitter.com/l9FQhDhQwW— ゴパコポ・ルノミマ (@smEMkxiKSng7s9I) October 25, 2025
中曽根康弘の功罪
原子力利権を日本に持ち込む。
JAL123便を撃墜し、520名の死者を生贄にする。
従軍慰安婦を調達し、慰安所を設置して自慢する。
特定秘密保護法を考案する。
国鉄を民営化し、国鉄の土地を投げ売りなどして利権を貪る。
‥etchttps://t.co/EtYmzljZDwhttps://t.co/LTGR2FqiFF https://t.co/AXWXwWruLd— 時計仕掛けのオレンジ (@9n7eWQtutsamatw) November 29, 2019
さらに、自民党と日本維新の会は、合意書に検討項目として盛り込んでいた「2年間の食料品消費税ゼロ」について実施を先送りしました。
維新の藤田文武共同代表は、先送りになった理由について「高市総理自身は消費税の減税に前向きだったものの、短期間で（総理が）自民内をまとめ上げるのは厳しかった」と説明しています。
高市早苗が総理大臣に就任したとたん、連立政権が手のひらを返すような動きを次々と見せているため、ネット上では「有権者をだますのもいい加減にしろ」といった批判の声が殺到しています。
消費減税「事実上先送り」 維新・藤田氏、連立合意巡りhttps://t.co/cqIpykE4s8
日本維新の会の藤田文武共同代表は23日のニッポン放送の番組で、自民党との連立政権合意書で「検討」項目に盛り込まれた2年間の食料品消費税ゼロについて「事実上先送りになった」との認識を示しました。
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) October 23, 2025
消費税減税を含む「12本の矢」を条件として自民と連立の #日本維新の会
代表 #吉村洋文 は連日テレビ行脚で「消費税減税は公約」とイキりつつ大宣伝にも関わらず、政権発足わずか3日で「事実上先送り」と白旗の維新。
維新の常套句「有言実行」が聞いて呆れる。
有権者を騙すのもええ加減にせえよ🔥 https://t.co/Q0St4O59pK pic.twitter.com/r9SPhlw7KR— Shoji Kaoru💙💛都構想3度づけお断り。日本の政治に維新はいらない。 (@Shoji_Kaoru) October 24, 2025
人々を苦しめる政治家たちが一掃され、誰もが幸福に暮らせる社会となりますことを心から祈ります。
◯【高市総理】防衛費をGDP比2%にする目標を今年度達成に前倒し、約12兆円に増額へ 目標実現のため、法人税・所得税・たばこ税の3税を段階的に引き上げ
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