【JR東日本】顔認証機能付き防犯カメラの運用を今年7月に停止していたことが判明

【JR東日本】顔認証機能付き防犯カメラの運用を今年7月に停止していたことが判明

JR東日本が、「顔認証機能付き防犯カメラ」の運用を今年7月に停止していたことが分かりました。

JR東日本は、東京オリンピックの防犯対策の一環として顔認証機能付きの防犯カメラを導入し、新幹線や在来線の約110駅に約5800台、車両基地の約70カ所に約800台、変電所など約600カ所に約1200台、線路沿線の約400カ所に約550台を設置し、セキュリティセンターで集中監視を行っていました。

◯JR東日本の監視カメラ問題 「顔認識」導入に潜むリスク

防犯カメラで指名手配犯を検知した際には、必要に応じて警察に通報するほか、駅構内をうろつくなど不審な行動を繰り返す人物も検知対象として登録できる想定でしたが、実際の運用では不審者の登録に至ったケースはなかったとのことです。

JR東日本は、「政府の個人情報保護委員会や国土交通省から助言を受けながら取り組みを進めてきた」とした上で、運用を停止した理由については「外部企業との契約期間の満了に合わせて効果を検証した結果」と説明しています。

防犯カメラの設置については、日弁連が2021年に「プライバシー侵害の恐れがある」「公共の場所で不特定多数を対象とする顔認証システムの利用は、EUでは原則禁止され、米国でも州法などによる法規制が進んでいる」などとして、利用の中止を求めていました。

◯鉄道事業者における顔認証システムの利用中止を求める会長声明

近年、治安の悪化に伴って防犯カメラの設置を求める声が高まっていますが、導入されたカメラが中国製だった場合、スパイ行為などに悪用される恐れがあると指摘されています。

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誰もが安心して暮らせる社会環境が整備されますことを心から祈ります。

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