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【高市早苗首相】旧姓の通称使用の拡大を平口洋・法務大臣に指示　夫婦別姓に反対の姿勢を示すも、夫婦別姓を社会に定着させる前段階ともとれる施策

【高市早苗首相】旧姓の通称使用の拡大を平口洋・法務大臣に指示　夫婦別姓に反対の姿勢を示すも、夫婦別姓を社会に定着させる前段階ともとれる施策

高市早苗総理が、旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を検討するよう平口洋法務大臣に指示したことが分かりました。

先の通常国会では、選択的夫婦別姓制度の導入に関する議論が活発になり、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ関連法案を提出し、維新の会も旧姓の通称使用を法制化する法案を提出しました。

しかし、衆院法務委員会では採決に至らず、国民の反発も高まり、いずれの法案も継続審議となっています。

高市総理は選択的夫婦別姓制度に反対の立場をとっており、結婚の際に夫婦のどちらかが姓を改める「夫婦同姓」制度を維持した上で、結婚前の旧姓を通称として広く使えるようにすれば十分との考えを示しています。

自民党と維新の会が交わした連立合意書では、夫婦同姓の原則を維持しつつ旧姓の通称使用の法制化を目指すとしており、2026年の通常国会に法案を提出する方針です。

平口洋法務大臣は22日の記者会見で、「夫婦の氏のあり方はさまざまな意見が国民にある。法務省としては、旧姓の通称使用の拡大について、総理の指示、（維新との）合意書の記載も十分踏まえ、必要な対応を検討したい」と話していました。

日本の戸籍は、日本人どうしが家族として結ばれていることを公的に示す唯一の制度ですが、外国人には戸籍がありません。

そのため、日本人と外国人が結婚した場合には、もともと別姓を名乗ることが認められており、届出をすることで同じ姓を名乗ることも可能です。

夫婦別姓制度の議論は「男女平等」や「個人の自由」といった観点から語られることが多いものの、夫婦別姓の法制化によって得をするのは、戸籍制度の廃止を狙う移民推進派の人々だと指摘されています。

夫婦別姓が進めば、戸籍による家族の結びつきが失われ、「誰が日本人で、誰が外国人なのか」という区別も次第に形骸化し、結果として、国籍や血縁を基盤とした日本の社会構造が崩れ、これまで以上に移民を受け入れやすい状況になると指摘されています。

◯【立憲民主】『選択的夫婦別姓』の導入を呼びかける動画をXに投稿　批判が殺到し、こっそり動画を削除していたことが判明

◯【宇多田ヒカル】新曲『Mine or Yours』で「令和何年になったらこの国で夫婦別姓OKされるんだろう」と歌い、批判殺到　フリーメーソン説がさらに有力に

今回、高市早苗が旧姓の通称使用の拡大に向けた法制化を進めていく方針を示しましたが、これも夫婦別姓を社会に定着させるための前段階の施策である可能性があります。

実際、1人の人物が「戸籍姓」と「通称姓」という二つの法的な姓を名乗れるようになれば、マネーロンダリングや脱税、不正取引の危険性が高まり、ダブルネームや使い分けによる混乱に加えて、通称に対応するための膨大な手間と費用が発生するなど、夫婦別姓制度を導入した場合と同じリスクを抱えています。

銀行口座、不動産登記、会社登記にも通称が使えるようになると、戸籍上の本名と通称が別々に流通し、外国人による「背乗り」などの不正が見抜きにくくなるおそれがあります。

◯選択的夫婦別姓、引き続き実現求める　高市新政権に対し経団連会長

これまで高市総理は保守派の政治家とみなされてきましたが、実際には新内閣に親中派のメンバーを起用するなど、国民に示してきた主張とは異なる動きをすでに見せています。

◯【高市内閣】小泉進次郎を防衛大臣、小野田紀美を外国人政策担当の経済安全保障大臣として起用

真に国民の益となる政治が行われますことを心から祈ります。

◯【自民党・高市早苗総裁】小泉進次郎を防衛大臣に、林芳正を総務大臣に起用する意向を示す　中国との関係悪化を避けるためではないかと指摘する声多数

◯高市早苗が第104代総理大臣に選出　日本の憲政史上初の女性総理の誕生

◯【秦氏と李家の争い】李家が「廣済堂」の株式を買い占め、麻生グループが筆頭株主から離脱　麻生太郎は殺害された可能性も

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