【異常事態】フランス内閣が組閣わずか14時間後に総辞職  ルコルニュ首相は就任からわずか26日で辞任

【異常事態】フランス内閣が組閣わずか14時間後に総辞職  ルコルニュ首相は就任からわずか26日で辞任

フランスで、セバスチャン・ルコルニュ首相が就任からわずか26日で辞任し、内閣も組閣からわずか14時間で総辞職するという、極めて異例の事態となっています。

フランスでは、マクロン大統領の与党が昨年7月の欧州議会選挙で大敗したのを受け、国民議会(下院)を解散しましたが、総選挙の結果、どの政党も単独で過半数を確保できず、政権運営が難しい状況となっています。

また、同国ではこの2年間で次々と首相が入れ替わっており、セバスチャン・ルコルニュは5人目の首相として、今年9月に就任しました。

セバスチャン・ルコルニュは、約1か月をかけて閣僚人事の調整を進め、今月5日にようやく内閣の顔ぶれを発表しましが、人事の内容に対して与党内からは「右寄りすぎる」、野党からは「変化がない」との批判が相次ぎ、議会で承認を得る見通しが立たなくなりました。

その結果、首相の就任から26日、組閣からわずか14時間での総辞職となり、フランスの政局は一段と混迷を極めています。

現在、フランスをはじめとする欧州諸国では、移民の流入に伴う治安の悪化や犯罪が増加し、深刻な事態となっていますが、これはかつての植民地支配や戦後の労働者受け入れ政策の失敗が複雑に絡み合って生じたものに他なりません。

フランスは19世紀から20世紀前半にかけて、アフリカや中東、東南アジアなど広大な植民地を支配してきました。

第二次大戦後、フランス政府は深刻な労働力不足を理由に、旧植民地出身者を中心に大量の労働者を受け入れ、経済復興を支えようと試みました。

しかし、移民たちは一時的な労働力として扱われ、政府から十分な教育制度や社会的支援を受けられないまま世代を重ねて定住し、次第にその数を増やしていきました。

フランスの都市郊外では、こうした移民系住民の居住地が形成され、次第に犯罪や暴動が増え、現在の深刻な状況へとつながっています。

誰もが安心して暮らせる平和な社会が、全世界で実現しますことを心から祈ります。

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